娯楽産業 
東京都遊技業協同組合(阿部恭久理事長)は4月27日、遊技会館において、矢田公一署長(四谷税務署)、矢野充総務課長を迎えて税務研修会を開催。税務研修会は、健全な営業と適正納税を推進するため、平成24年9月に実施以来、継続開催に努めており、コロナ禍にあって3年振りの研修会となった。
講師を務めた矢田署長は、適正納税についてと題して、我が国の財政状況、租税の位置付け、申告納税の適正さ等について理解を深めた。国の財政について、歳出は一貫して伸び続ける一方、税収はバブル経済が崩壊した1990年度を境に伸び悩み、その差は「ワニの口」のように開いてしまっており、現在、コロナ禍においてさらに引き続いている。ただ税収が歳入の柱である事には間違いはなく、真に身のある歳出につながる取組みが望まれている。適正な申告納税において、税務調査は毎年発表しており、不正行為についても発表している。
また、パチンコ業界については、かつてはワーストランクの常連だったものが、年々業界各位の適正納税への日頃の取組みにより、令和2年度からは、ワーストランクから姿を消すまでになった。適正申告の取組みが目に見えて表れているパチンコ業界を高く評価した。
一方で国税庁では、滞納が発生しないような適正納付の取組みにも力を入れている。窓口での納付はもとより、インターネットバンキング、コンビニの活用など、キャッシュレス納付についても対応している。