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東京都遊技業協同組合(阿部恭久理事長)は6月19日、東京・中野区のなかのZEROにおいて、2024年度遊技場経営者研修会を開催した。
挨拶に立った阿部理事長は、「遊技場経営者研修会は今回で19回目となります」と述べ、長年利用してきた中野サンプラザは老朽化が進んだことなどから昨年7月に閉館。2024年度の後半から解体が始まるため、代替施設としてなかのZEROでの開催となったことを報告。ただZEROも大改修が控えており、次年は、文京シビックセンター(都内文京区)と綱渡りの研修会の会場探しとなっているとした。続けて、コロナ禍からの緩和によって生活や経済状況も平常に戻ってきているが、業界は未だに厳しい情勢にあるとして、行政との連携はもとより、議員連盟のご理解もあり、諸課題については一つひとつ取組んでいくと示した。また、先般の通常総会では、理事長として7期目の承認をいただいたと責務を強調した。
続いて、警視庁生活安全部保安課の今村浩一風俗営業係長が「ぱちんこ営業の現状とぱちんこ営業が今後健全な営業として広く国民から支持されるために取組まなければならないことについて」行政講話を行った。①「広告宣伝ガイドライン」について／通報事例を紹介しながら、当該ホールへの問い合わせでは、関知してないとの回答だったが、即時にネット削除されていることから、晒し屋の介在が懸念された。②ギャンブル等依存症対策について／広告宣伝ガイドライン・自己申告・家族申告ガイドラインの遵守、RSNの支援により、継続したのめり込み関係者への寄り添った対応を期待した。③ぱちんこ遊技機等の認定申請について／変更承認申請手続きについて実例を紹介。申請中に部品の故障が判明したことから、当事者間の認識の食い違いがあり、法令遵守の原点に沿って、適宜連携を図って欲しいとした。(申請手続きのお願い／複数遊技機について1枚の書類で可能な範囲で行うことの励行・認定申請書の合理的な処理対応)④暴力団排除／暴対法は平成4(1992)年に施行されたが、既に30数年が経過しており、所期の取組みが風化することなく、その目的を継承して欲しいと強調した。北沢署で当時の暴力団排除に関わった一人だったと振り返った。⑤防犯対策の強化について要請した。
特別講演では、全日本遊技産業政治連盟の野田毅顧問(前衆議院議員)から「業界と政治の関わりについて」拝聴。天下国家を支えるのは政治家ではなく、有権者一人ひとりであり、その根本を法治国家として永続していくことと示唆。もちろんパチンコ業界の進展は、健全な業界として世論の理解が下支えであるとした。
その後、経済ジャーナリスト・作家の渋谷和宏氏が「激変する日本経済・輝く企業・輝く人の条件」と題し特別講演を開催。次々と誕生する新しいモノやサービス。その中でも流行するものには、それだけの理由がある。なぜその商品が生まれたのか。なぜ消費者はそれらを求めるのか。時代潮流や経済動向を踏まえながら解説し、ビジネスにつなげるヒントを伝えた。①「1947～49」②「2600万人」③「2000兆円超」という三つの数をキーワードとした。①戦後の団塊世代の生き方(大量定年の影響や今は老後の生き方のムーブメントを創り出している)②団塊の世代を含め、2023年までに2600万人が65歳の退職年齢を迎えた。軸足を仕事から余暇・レジャーに移しているのは全人口の5人に１人。③そして65歳以上が全体の65％以上の金融資産を有しており、その影響力は計り知れない。その兆候はフルサービス型喫茶店の急進、キャンプ産業の人気に如実に表われたとした。勝ち組企業を見ていると躍進できるポテンシャルとして、①寄り添う姿勢(力)がある。目先の利益ではなく、長期的永続的な前提で寄り添う。しかも業界として情報共有して寄り添うことができればベター。②従事者の現場からの提案力。提案に応えることができる経営者の無私の姿勢。私的な感情にとらわれたり、利害計算をしたりしないこと。私心がないこと、を掲げて参考になればとした。