娯楽産業 
東京都遊技業協同組合(阿部恭久理事長)は4月27日、東京・市ヶ谷の遊技会館において、4月定例理事会を開催。この度の「平成28年(2016年)熊本地震」発生に伴い、被災地及び被災者を支援するため、熊本県に対し義援金1000万円の拠出を決議した。
冒頭の阿部理事長の挨拶は、総代会(定時総会)前の最後の理事会であり、総会上程議案について慎重審議を要請した。そして議決事項の説明では、熊本地震によって被害が依然続いており、義援金について上程したことを説明。「かなりのホールが被害を受けているとの岩下理事長(熊本)のお話です。震度7クラスの地震が2度記録され、建物が倒壊するなど、非常な被害に見舞われ ている。岩下理事長の自宅も被害に遭われたという中、鹿児島経由で全日遊連理事会に来ていただき現状を説明いただいた。私たち今何かできるかというと、現状はできないところです。少しでも何らかの力になれればという事で、上程させていただいた」と説明した。
また、全日遊連の役員任期満了に伴い、阿部理事長は立候補したことを報告。「業界は今非常に厳しい中ですが、日工組・日電協との交渉が続いている。私は、ファンの方々に戻っていただけるような遊技環境が必要だと思っている。そのためには、メーカー側ホール側共に変えるべきところは変えて進んでいかなければならない。その部分で少しでも力になりたく、再度の立候補を決心しました」と報告し、協力を呼びかけた。
議事においては、決議事項(1)平成28年通常総代会(総会)への提出議題 (2)熊本地震に伴う義援金支出 (3)東防連からの防犯グッズ作成の依頼について (4)(株)おかんとの契約について (5)ボリショイサーカスとの契約について、それぞれ原案通り決議した。
報告事項では4委員会、青年部から13項目について報告。その内、機械対策委員会からは、「回収対象遊技機の早期回収に向けた施策について」「製造業者遊技機流通健全化要綱(新流通制度)等の運用状況について」それぞれ進捗状況を報告。新流通制度において、制度上の諸問題が寄せられている中、問題点、疑問点などに関し広く情報を集めていく事になった。