娯楽産業 
東京都遊技業協同組合(阿部恭久理事長)は9月26日、遊技会館(東京都新宿区)において、9月定例理事会を開催した。消費税の増税に対応すべく「風営法解釈運用基準の変更の要点」をまとめて、周知とこれからの対応について問題共有につとめた。
冒頭、挨拶に立った阿部理事長は「猛暑の夏が過ぎ、涼しい季節となりましたが、まだ暑い日が想定されており、幼児の車内放置事故などないよう、安全安心を心がけて欲しい。東京オリンピックの誘致が決まり、カジノの議論が出てくるだろう。その時、(業界は)比較対象されやすいと思う。そんな中でホール周辺での事件・事故が多いという事では、厳しい状況にもなりかねない。やるべきこと、守るべきことはきちっと実行していきたい。先日、行政から新しい解釈運用基準について説明があった。消費税が増税された場合に私たちの営業が厳しくなるようでは困ってしまう。どういう形で運営していくのか、皆様と一緒に検討し考え、対応していかなければならない。この点、忌憚ない意見を寄せて欲しい」と述べた。
理事会では総務委員会報告案件として9月9日、警察庁より業界14団体に説明があった「風営法解釈運用基準の変更の要点について」から、「賞品の提供方法に関する基準の追加」についての報告が行なわれた。
《消費増税における貸玉対応について》
現在、殆どのホールは、消費税を内税処理している。遊技客に玉1個4円の料金で貸し出し、出る玉は同じく1個4円で計算し賞品と交換している。消費税が上がることによる全日遊連の対策案は3案。
①現行方式(貸玉時に転嫁しない内税処理)
②貸玉個数調整方式(貸玉時に消費税分の玉を減ずる)→対応可能は認証協のiクリアシステム
③カード徴収方式(貸玉時にカードから消費税分を引き落とす)→現在対応メーカーなし
②＆③はシステム変更を伴い、設備投資が必要という雰囲気で、①現行方式の機運が強い雰囲気。
《賞品の提供方法》
新しい解釈運用基準で示されたのは、4円で貸した場合には、賞品と交換する時も4円で計算すべきとの見解(理由→遊技客への余計な転嫁を防ぐ・遊技業にとってわかりやすいルールが必要・4円交換が一般的のため)。賞品の提供方法は今後「遊技料金の表示方法について行政と相談」するとともに、消費税対応の問題点、課題について、ホール5団体消費税ワーキングで引き続き検討していく。補足事項として「賞品の最高限度額1万円」は、従来の解釈同様、消費税込価格となる。
質疑では「今後消費税が上がって、その場合もホールとして、これまで通り、内税方式で対応する方向なのか？」という質問において「現在、ホール5団体で、遊技料金の表示含めて検討していく段階。行政からはファンにわかりやすいものという指針が出ている以上、たとえばA店、B店、C店がまちまちの対応でいいのかどうかも問題。今後、業界として早急に対応していきたい。これまでシステム対応を極力しないような検討をしてきた為、これからはシステム対応できる方策を検討していかなければならない。時間的にも制限があり、早急に方向性を示していけるようにしていきたい」(阿部理事長)と答えていた。
理事会では決議事項2議案を原案通り承認。総務(5項目)、経営(2項目)、事業(6項目)、機械対策(1項目)、青年部(1項目)など、各委員会報告を確認した。