娯楽産業 
東京都遊技業協同組合(阿部恭久理事長)は9月27日、東京・新宿区の遊技会館において、9月定例理事会を開催した。
理事会に先立ち四谷税務署から町井裕署長を招き「適正申告について」と題した税務セミナーを開催。冒頭、挨拶に立った阿部理事長は「今夏、組合員の皆様の節電へのご理解ご協力により、大過なく迎えることができた。総付景品等の提供に関するガイドラインについて、周知徹底をお願いしたい。業界の諸課題があるかもしれないが、夢・明日のある業界づくりに向け、有意義な理事会にして頂きたい」と語った。
理事会の決議事項では、依存症対策費(ワンデーポートへの活動支援)の支出について原案通り承認。また「広告・宣伝等の適正化に向けた取組みの推進について」徹底に向けた再確認を行った。青年部会からは、社会貢献活動の一環である「PIVOT基金」の浄財の一助となる自販機設置(日本ペプシコーラ販売の提案)の案内や、石巻「川開き祭り」（7月31日〜8月2日）への協賛について報告があった。
「広告・宣伝等の適正化に向けた取組みの推進について」は、警察庁から7月20日付けで発出された「ぱちんこ営業における広告、宣伝等の適正化について(通知)」の中「広告宣伝等について、行き過ぎたものがないかどうかをチェックする仕組みの構築を検討されたい」という要請を受け、9月18日までに全日遊連全国理事会で、各組合が一元管理する対応を決議。
東京遊協は、広告・宣伝について、一元的に「健全化センター」を通じて適正化に努めていることを確認。注意事項を掲げた。
その中では、「グレーゾーンを追求」するような広告、宣伝に陥らないこと。総付景品に関するガイドラインは、自主規制(仲間内の約束)という意味合いではなく、厳正なガイドラインであること。新たに、営業所内への18歳未満の年少者立ち入りのないよう注意しなければならない点など、適正化に協力を呼びかけた。