娯楽産業 
東京都遊技業協同組合(阿部恭久理事長)は7月29日、遊技会館(東京都新宿区)において、7月の定例理事会を開催した。開催に先立ち、挨拶に立った阿部理事長は「沖縄で6月、車内放置事故により5ヶ月の幼児が亡くなる事案が発生しました。車内放置事故はのめり込み問題とあわせて議論されるところであります。業界ではRSNを相談組織として活用していますが今後、カジノの話が進む中でのめり込み問題についても改めて考えていかなければなりません。厳しい経営環境の中ではあるが、我々がどのように進んでいくのかを皆で知恵を出し合いながら考えていきたい」と語った。
今回は議案審議に入る前に特別協議事項として全日遊連の基本理念の確認を行った。この議案は自民党の風営法議連の協議の中で「交換税」「パチンコ税」「換金免許制度」「換金合法化」などの文言が浮上し、これらに関する各種報道が散見している現状、都遊協のスタンスとして全日遊連が平成15年に採択した「風営法の下で身近で手軽な大衆娯楽の名にふさわしい秩序ある業界の構築を目指す」といった内容の宣言を改めて確認するもの。いわゆるギャンブルではなく大衆娯楽としての姿勢を堅持し今後、各種報道や世論の動向などに対して急を要する案件が生じた場合は、この趣旨に基づいて執行部が対応していく。
かねてより協議が進められていた全関東遊技業組合連合会(全関連)への加入について、都遊協も加入する方向で調整をつけていく決定が行われた。今後のスケジュールは全関連事務局との調整(年会費等)を図り、全関連においても常任理事会で承認を経た後、来年の(全関連の)通常総会で正式加入の運びとなる(予定)。都遊協の加入によって全日遊連の理事長も勤める阿部理事長の立場から、業界として取り組まなければならない各種の問題に対し、全関連が全国に先駆けて行動することができるなど活性化が予想される。また、カジノ法制化に際して予想される調査等に対し、地域が一体となることで、全日遊連のみならず、他団体や行政との間においても筋の通った協議が可能となり、業務への速やかな反映が期待されるというメリットも持つ。