娯楽産業 東京都遊技業協同組合(阿部恭久理事長)は9月29日、遊技会館(東京都新宿区)において、9月理事会を開催。8月末の回収撤去後、最初の定例理事会となり、最終集計において東京は違反者ゼロだったことを報告し、12月末の撤去が大きなポイントになると協力を呼びかけた。
冒頭の阿部理事長の挨拶では、その回収撤去の重要性を重ねて要請した。「8月末、1次2次の回収撤去については、全国集計をもって9月29日、日工組、日遊協とともに警察庁に報告を行った。その中、東京は、未撤去店はゼロということで、皆様のご協力のおかげと感謝申し上げます。12月末の撤去が一つの大きなポイントになると思います。全日遊連としては、外しやすい、入替えやすい、環境をさらに整えて欲しいという声を受け交渉・協議を進めてはいる。万が一その環境が芳しくないということであっても、12月末撤去という社会との約束は絶対に果たさなければなりません。店舗からは対象機を外すという手段しかなく、ベニヤ措置も想定される。そんな事態も想定したポスターも準備はしました。皆様のご意見は多々あろうかと思います。私たちは、この業界を守っていくためには、ファンの皆様に支えられて成り立っているのですから、ファンの皆様に喜んでいただける遊技環境を整えていく事が大事だと思います。東京として昨年来、決め事を行った。そして、本年4月からは新遊技機流通が始まっている。遊技機の設置が適正に行われ、ホールはそれを確認して受け取っている。受け取った後の遊技機の適正管理というシステムになっている中で、組合の決め事を無視するような営業が行われているとなると、その責任はホール側の負担となる事をよく自覚しなければなりません。色々な事で、組合員の皆様にはご負担をおかけしている事と思います。少しでもファンの方に喜んで遊んでいただけるよう、少しでもファンの方が増えるような業界にしようという考えでの取組みを続けていきたいと思いますので、是非ともご理解とご協力をお願い申し上げます」と協力を呼びかけた。
議事報告連絡事項の中、機械対策委員会からは全日遊連からの「回収対象遊技機の経過と現況等について」を報告。佐藤機械対策委員長は、「東京の行動は、全国のホールも注目しています」と全国の模範となるべき対応を要請。その後、回収対象遊技機の回収・撤去後の対応及び「撤去済み」の定義について確認。未撤去とカウントされないよう、日工組による「撤去済み」とする定義の連絡事項を確認。
(1)回収対象遊技機と異なる型式の遊技機に入替えた状態 (2)回収対象遊技機を遊技機枠ごと撤去し、ベニヤ板等で塞いだ状態 (3)遊技機枠を残し、回収対象遊技機の遊技盤のみを外した状態。注意事項として、回収対象遊技機が遊技できない状態(通電させない、主基板を外す等)であっても、遊技盤が設置されている場合は、「撤去済み」とはならない。加えて、遊技機の不公正な販売方法について、そうしたケースがある場合の連絡を呼びかけた。