娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技関連事業協会(西村拓郎会長)東北支部(谷口久徳支部長)は11月10日、仙台市内のパレスへいあんにおいて、支部総会並びに勉強会・実務セミナーを開催し、東北各県より会員ら関係者が集まった。
谷口支部長は、「新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、新しい生活様式のもとライフスタイルや価値観など急激な変革の必要性に迫られております。業界において、特に21世紀会の決議の有効性などに関して様々な意見があり、各団体が真摯な協議を重ね、パチンコホールが安心安全な環境である事をアピールすべく、社会の要請に対して迅速に取り組んでいる。これからの課題はコロナ前には決して戻りません。働く人達の価値観、企業が当たり前のように収益を上げる事の当たり前という価値観の変化と共に、社会性の価値観というものがますます色濃くなっています。サービス産業の生産性が非常に低い事からパチンコ業界の店舗経営は早急な業態変革をしなくてはならない。日遊協はこれからのパチンコ業界の社会性の向上、生産性の向上、新しいファン層の拡大と定着などやらなければならない事が山のようにあります。2021年は東日本大震災から10年が経過しました。先日、所用で一関や気仙沼に行き、港の復興は大きく進み、あの震災から信念があれば素晴らしい街作りが出来る事を痛感しました。日遊協も会長の強いリーダーシップのもと、様々な活動が着実に進められている」とし、支部総会の議案審議に協力を要請した。
西村会長は、「日遊協は平成元年に設立して、業界唯一の横断的組織としての歩みをしてきました。この間、行政当局とのパイプを大事にしながら歩んできた団体であります。これを引き続き大事にしていくという事です」と日遊協のスタンスを示した。
総会では、谷口支部長が議長に選任され、議事では、第１号議案「令和2年度活動報告」、第2号議案「令和3年度活動計画」について審議した。新型コロナ感染拡大防止の観点から様々な活動、ボランティアなどが中止または延期となったが、緊急事態宣言が解除となり、第6波の動向を注視しつつも活動再開に向けて取り組んでいくべく計画案を発表し可決、総会を終了した。
勉強会では、日遊協の堀内文隆専務理事より、業界の動向及び日遊協活動について報告説明。実務セミナーでは、宮城県警察本部生活安全企画課の小野寺課長補佐が「健全営業の推進について」と題し、ぱちんこ営業における依存防止対策、中古遊技機の適正な流通、計画的撤去に伴う廃 遊技機の適正な処理などについて講話した。