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日遊協九州支部は4月19日の支部総会においてセミナーを開催し、先ごろ警察庁生活安全局保安課より通知された「貯玉・再プレーシステムの利用に伴う手数料の取扱い」ならびに「ぱちんこ営業において客に付与されるポイントの取扱い」について、篠原弘志専務(日遊協)は「風営法における諸問題」のひとつとして、行政の厳正な姿勢に言及した。あくまでも私の思った意見として、と前置き「各地区で取締り判断するのではなく、各所轄は警察庁(中央)に質疑し、警察庁は統一見解を示すという均質化がはかられている」と、今回の行政判断に至った経緯を分析した。
また「手数料を完全に否定した内容とはいえない。クリアな形で落ち着けば、再考の余地はあるのではないだろうか。また、この問題は、長い間検討していたものと考えられ、運営主体がホール、広告代理店、あるいは業者などいろいろなケースが考えられ、条件によっては可能な判断がとれただろうが、ぬけ道を作られないため、統一した見解を出さなければならなかったのではないだろうか」(要旨)と厳正な姿勢の表れとした。
更に、今回の貯玉、ポイントなどについての通知に当然示されなければならない「猶予期間」の明示が無い件について触れ「昨年、広告宣伝規制の時は、事前に期限を設けていたが、今回は示されていない。広告宣伝規制の時、7月一杯までしてよいといった間違ったとらえ方で、完全実施が9月にまでずれ込むという苦い事例があったからだろう」と感想を述べ、「当然、猶予期間が必要な案件であり、これは各地区がそれぞれ確認しなければいけない」と述べていた。業界への配慮なしの判断がこれからもある可能性があると「業界の健全化は道半ば」という担当官の年初の講話を示し、連携した健全化への取組みを要請する内容となった。