娯楽産業 
(社)日本遊技関連事業協会(深谷友尋会長)は11月17日、定例理事会後の記者会見を開催。PSIO(遊技産業不正対策情報機構)は、2001年10月から運用を開始して10年を迎えたところから、新ポスターを作成して、不正情報の収集による不正排除の取り組みを続けていくことを報告。この間の通報情報は4万652件。
東日本大震災における日遊協ボランティア隊の派遣は、11月で今年の活動を終了。189人のべ406人の派遣だった。なお、来年3月から再開を予定。
なお、行政からの通達要請が例年になく多かった1年、業界として周知徹底面で、日遊協の役割についての質問に対して、「たとえば広告宣伝の場合、行政の基本姿勢は明確。規制強化という受け止め方は適切ではなく、また業界も抜け道探しであってはいけない。遊技業は、不況に強いと言われたが、今は、そうした時代ではなくなった。そうした時流に即して、業界の自浄作用を発揮していかなければいけないと思っている」と述べ、円滑な連携を強調した。