娯楽産業 
(社)日本遊技関連事業協会(庄司孝輝会長)は11月21日、今年最終となる定例理事会後の記者会見を開催した。
ECO遊技機の対応では、日工組からの同意書「ECO遊技機の推進に向けてのお願い」(11月11日付)について説明。返答については、ホール5団体が同一歩調で、質問事項を含め対応していく。日遊協としては、機種の細かなスペックや構造の説明の前提として、「肝心なシステム体系の説明がない」ことから、庄司会長は「もっと聞かせて欲しい」と述べ、同意書による賛否の前に、特許の関係、鍵管理センター、機歴管理等、具体的なシステム説明の必要性を指摘していた。
平成25年1月に打ち出した「遊技産業活性化プロジェクト」の進捗状況としては、正式名称は未定だが、遊べる遊技機のメッセージを込め、羽根物をメインとして、1/50位の確率を目安としたデジパチなど、平成26年4月に開催予定しているPフェスタに備えている。
みどりのきずな再生プロジェクト「日遊協 仙台共生の森」第2弾については、平成26年5月宮城県名取市(参加70名規模)の日程を報告。第1弾は、平成25年5月仙台市若林区で770本を植樹、成育も順調とのこと。