娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技関連事業協会(庄司孝輝会長)は1月11日、東京・千代田区のグランドアーク半蔵門において、新年初めての定例理事会並びに新年会を開催した。庄司会長は日遊協設立30周年記念事業として「遊技産業の在り方懇談会」の発起、「遊技業界データベース」を集めた白書定期発行を掲げた。
理事会の報告事項として(1)21世紀会依存問題対策推進会議の審議状況(2)高射幸性の回胴式遊技機対応(3)受動喫煙対策の状況について(4)30周年記念事業、等。
■依存問題対策推進会議(自己申告プログラム・家族申告プログラム)について
自己申告プログラムおよび家族申告プログラム導入マニュアルは昨年11月22日の同会議において承認となった。この自己＆家族申告プログラムは昨年12月1日に運用がスタートし、現在まで149店が導入。2015年10月から運用している旧の自己申告プログラムは、1838店(11月30日)導入。新と旧含めると合計1873店舗(重複店舗あり)。
■高射幸性の回胴式遊技機対応について
回胴式遊技機の設置総台数(11月末現在)は169万2625台、新基準に該当しない44万5451台・比率は26.38％、内、高射幸性は35万6860台(79.93％)。平成30年2月1日より新規則となる事から、今後の数値目標は新規則施行後に協議する予定。
■30周年記念事業について
今の時代に即した「遊技産業の在り方懇談会」を再会させ、「遊技機産業の望ましい将来像」をまとめ、内外に発信していく予定。「遊技業界データベース」を集めたパチンコ産業白書を2019年に発行を目指す予定。雇用、売上、粗利、ファン層など、データを集めていく企画。業界の説明や陳情の際、客観的なデータがない現状において、毎年データ白書を発刊していく。
理事会後は、会員報告会を開催。「業界における諸問題」(堀内文隆専務理事)、「自己申告プログラム・家族申告プログラム」(安藤博文リーダー)の2題の問題共有を図った。業界における諸問題では、IR推進法成立(2016年12月15日、同12月26日施行)以降の政府の取組み、業界の動きを振り返った。そして規則改正に伴う遊技機の取扱い、新基準に該当しない遊技機の内、高射幸性の回胴式遊技機、受動喫煙の問題について動向を追った。「自己申告プログラム・家族申告プログラム」では、昨年12月1日付で新たに「自己申告プログラム・家族申告プログラム」の運用を開始した内容を説明した。上限金額の申告に加え、「1カ月の来店上限回数」「1日の遊技上限時間」「入店制限」が自己申告できるようになり、さらに、本人の同意を前提に家族からの申告もできるようになった事から、個々店舗単位での準備とプログラム周知が運用普及のカギとした。
理事会後の記者会見、新年会を通じて庄司会長は、「過去2年間、遊技機の撤去で大変な思いをしました。今年は国会の場でギャンブル等依存の問題がピークを迎えるでしょう。すでに取り組んでいる、準備している、今後対応しなければいけないものなどあると思うが、これでひと区切りとなろう。2月1日から風営法施行規則等の改正に伴い、新たな遊技機が出やすい、営業に使える環境づくりに団体加盟の横断的な場を通して連携し提案していきたい。受動喫煙対応も国会審議が予想され、対応していきたい。日遊協は30周年を契機として、2021年の業界の新たな姿を提言していきたい」と述べた。
新年祝賀会では、平沢勝栄衆議院議員、葉梨康弘衆議院議員が来賓あいさつ。「我が国にとって遊技業界の果たす役割(納税額、雇用等)は大きな存在です。その事を国会議員も再認識して取り組んでいます」(平沢議員)、「33年前、1985年2月風営適正化法が施行した。この施行に関わった一人として感慨深い。年月が経過した今、風適法のその当時の理念というものが、一貫として継続していく事が大切だと思います。大衆娯楽としてますますの発展を祈念します」(葉梨議員)。
団体加盟紹介では、筒井公久理事長(日工組)、佐野慎一理事長(日電協)、林和宏会長(全商協)、大饗裕記理事長(回胴遊商）、東野昌一代表理事(同友会)が挨拶。その後、谷口久徳副会長の音頭により乾杯を行い、懇親を深めた。