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一般社団法人 日本遊技関連事業協会(西村拓郎会長)は11月18日、本部会議室において令和4年度第4回の定例理事会を開催(WEB併用)。その後の記者会見(WEBのみ)では、西村会長、御手洗伸太郎専務理事、浜田昭文常務理事が臨んだ。
冒頭、西村会長は令和4年最終となる理事会だったことから、1年を振り返った。「例年と違うのは11月いよいよスマート遊技機が市場に導入されるというところ。ようやく明るい兆しが見えてきました。業界は長いトンネル(規則改正への対応やコロナ禍など)がありましたが、スマート機の登場でファンの方々から関心を持っていただける動きになっていけると感じています。7月の参議院選挙においては、業界が一丸となって応援できましたし、(3年後も)さらに一丸となれる実感が持てました。諸案課題もありますが、少しずつでも前進できるようにしたい」と総括した。
●主な質疑
■新型コロナウイルス感染症の拡大ガイドラインの改定案の進捗について／例えばハンドタオルが使ってもよいようになるなど、今後改定を11月中にはまとめたい意向。
■厚生労働省の「騒音障害防止のためのガイドライン」の進捗について／遊技機関連検討会(旧・遊技機の大型化に関する検討会)で検討されて対応したが、厚生労働省のガイドライン改定の動きがない状況で、業界として静観している。
■自己申告・家族申告プログラムの状況／11月1日現在、会員企業の自己申告プログラム導入率が100％(8月達成)となった。業界全体では72％。家族申告プログラムは、会員企業では98％。業界全体では67％。
■貯玉補償基金の動向について／貯玉補償基金の理事会は、補償についての協議の場であり、要望等には対応していない。ワーキングチームの発足はしたが、解決策を見出せないので、協議は止まっている状況。
■エンターテイメント健康保険組合(AEEA)の運営状況／AEEAは、エンターテイメント業界の雇用環境・労働環境の健全な発展及び社会的な地位の向上と健全化を推進すること」を目的として、2018年に設立。その間、厚生労働省へ申請を進めて、2021年、総合健康保険組合の設立認可(5月26日)を経て、6月1日より「エンターテイメント健康保険組合」運営を開始した。設立時加入者数1万562人(加入被保険者約6000人)、加入法人50法人。そのうちホール企業は約35法人だった。理事会報告では、加入法人85法人、加入被保険者約8280人となり、当面、加入被保険者1万人を目標としているとの報告。
■第5回全国クリーンデーについて(集計広報がなかったことから)／9月1日～9月10日を中心に呼びかけた「第5回全国クリーンデー」の集計は終え、日遊協11月号広報誌へ掲載(197社、1722か所、参加人員のべ6251人)。
＜報告案件＞
①支部活性化会議の審議状況について
②自己申告・家族申告プログラムの推進について
③エンターテイメント健康保険組合(AEEA)の運営状況について
④令和5年度遊技機取扱主任者講習・試験の開催日程について
⑤新型コロナウイルス感染症の拡大ガイドラインの改定案について