娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技関連事業協会(庄司孝輝会長)は7月18日、日遊協・本部会議室において理事会後の定例記者会見を開催。体調不良のため静養していた庄司会長(写真)が出席した。庄司会長は6月の定時総会を含む約1カ月静養していたが、「ご心配をかけましたが、7月より復帰し、最初の理事会を開催したところです」と元気な声で会見に臨んだ。
＜主な質疑＞
■「依存防止対策への取組み状況を確認する調査」(略称・依存防止対策調査)の進捗について／今年度中に実施を予定しているところであり、逆算すると8月頃までには調査項目を確定する等の段取りであり、パチンコ・パチスロ産業21世紀会が主体となって進めている。
■依存対策関連について／21世紀会が中心となってRSN支援額の決定、依存問題フォーラムの結果報告、自己申告・家族申告プログラムの進捗など、理事会で報告した。
■受動喫煙防止対策について／日遊協で6月25日に「受動喫煙防止対策、ベンチマーク制度セミナー」を開催したが、今後の取組みについては、ガイドラインは概ね整った中にあり、今後は日遊協で製作した分煙環境整備のためのマニュアルなどを参考にしてもらい、各ホールごとの実情に即して勉強し対応していく段階とした。
■消費税対応について／消費税の対応については、庄司会長の指示のもと、プロジェクトチーム(PT)を発足した。「10月に向けての対応ではなく、新基準の遊技機の供給が整い、管理遊技機の方針が整う時期に向けて、ファンの遊び方の変化を見ながらより良い対応について協議していく」(庄司会長)。