娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技関連事業協会(庄司孝輝会長)は7月16日、総会後初の定例理事会後の記者会見を開催。席上、新任の堀内文隆専務(写真・中)と篠原弘志特別参与(前専務・写真左)が会見に臨んだ。
新基準に該当しない遊技機の取扱いに関する自主規制の実施について(全日遊連)、健全化勉強会の対応などを協議した模様だ。特に6月11日総会の際の行政講話において、適正管理の実現を最優先に要請された件では、日遊協独自の総合判断のもと、まず7支部で健全化勉強会を早急に開催していく。「6月から推進機構の遊技機性能調査がスタートしている。少しでもそれなりの改善が見える形で誠意をもって対応していかなければならない。どうだこうだと日を費やすのではなく、まず始めることだ」(篠原参与)と日遊協としての姿勢を強調した。
「新基準に該当しない遊技機の取扱いに関する自主規制」(全日遊連)については、自主的に努力する担保について今後業界としてまとまって、議論していくことになる。堀内(新)専務は抱負として「レジャー白書で少しファン回復基調にあるとの指標ですが、基本はファン拡大することであり、健全化と社会的地位の向上に向けて、業界発展にお役に立てるよう頑張りたい」と述べた。
前専務の篠原参与からは「在任中の約7年間、お世話になりました。振り返ると、なかなか考えを実行に移すのは、思った事の1割もできたかなと思います。ただ、好きな業界、活気のある業界、さらに発展するよう頑張っていただきたい」と述べた。