娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技関連事業協会(庄司孝輝会長)は4月16日までに、「自己申告・家族申告プログラム」導入店全店にFAXアンケートを実施(3月8日)し、その結果について公表した。「自己申告・家族申告プログラム」導入店(2月末現在)は、2075店舗あり、回答は2062店舗(回答率99.4％)だった。その内、遊技客からの申込人数(3月6日現在)は、73人だった(累計申込人数78人)。
依存(のめり込み)問題に対して、依存問題対策推進会議が中心となって業界としての強化につとめてきた。その中、日遊協が中心となった依存問題PT兼WGによる「自己申告プログラム」は、平成27年10月からスタートした限度額(1日の遊技金額)だけから、昨年12月1日より、回数(1か月の来店回数)、時間(1日の遊技時間)、入店制限などについて同プログラムをバージョンアップ、さらに家族からの申告にも対応させ、現在5プログラムが対応可能となっている。
【「自己申告・家族申告プログラム」導入店】
(1)自己申告・金額／1995店舗／申込者71人
(2)自己申告・回数／506店舗／申込者9人
(3)自己申告・時間／567店舗／申込者9人
(4)自己申告・入店制限／593店舗／申込者8人
(5)家族申告・入店制限／788店舗／申込者4人