娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技関連事業協会(庄司孝輝会長)が中心となって策定した「自己申告プログラム」、その導入店は、3月末までに全国12店で導入されている。これは、4月7日に開催された日遊協九州支部総会の講演会の席上、依存問題プロジェクトチーム(PT)兼ワーキンググループ(WG)の安藤博文リーダーが導入状況について説明した。
それによると、のめり込み防止対策の一環として12月21日にピーアークホールディングス(株)の3法人(ピーくんガーデン、北綾瀬、北綾瀬ネクスト、三田、スタジオ1〜4、ステージ)からスタート。12月22日ピーアーク銀座、今年に入り、パル京成(1月13日)、ABC富士今泉店(1月27日)、ZENT可児店(3 月3日)、マルハン大山店(3月21日)、スーパージャンボ(3月23日)の状況という。そしてその実施例について2例報告した。
自己申告プログラムとは「お客様ご自身で、1日の遊技の使用金額を申告していただき、設定値に達した場合に、その事を申告いただいたお客様にお知らせしてお金の使いすぎを防ぎ、安全・安心遊技をシステム的に担保する仕組み」であり、のめり込み防止対策を通じお客様が安心できる遊技環境を提供するもの。安藤リーダーは「自己申告プログラムはシステムで解決する対応策。のめり込み防止対策は、地味な事かもしれませんが、継続して取り組むことが大切です。この一つひとつの取り組みが顧客とつながり、地域とつながる、そして社会に認知されていくのだと思います」 と述べ、理解と協力を呼びかけた。