娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技関連事業協会(庄司孝輝会長)は3月17日、日遊協・本部会議室において理事会後の定例記者会見を開催。平成29年度の総会に向けた事業計画・予算案件について審議した。
その中、依存(のめり込み)問題を平成29年度の重点推進事項として、依存問題対策推進会議(推進会議)が中心となって業界としての強化案をまとめている事を報告。推進会議のメンバーは全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商の6団体で構成している。その中、日遊協が中心となった依存問題PT兼WGによる「自己申告プログラム」は、目下500店舗規模に拡がりをみせている。現在は限度額だけだが、今後は金額、時間、回数について同プログラムの改善含め、普及につとめている。
「ちょいパチ」については、機種の種類も増えてきたところから、当初の導入制約を自由にして、今後さらに導入を促していく段階になったとした。4月以降は、さらに権利物のような短時間で大当りを消化できる遊技機についても開発が期待されている状況とした。また給付型「pp奨学金」(パチンコ・パチスロ奨学金)の活動がスタートした事を受け、日遊協として資金支援と協力につとめていく事を確認した。