娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技関連事業協会(庄司孝輝会長)は7月20日、日遊協・本部会議室において総会後初となる理事会後の定例記者会見を開催。また、警察庁が規則改正案についてパブリックコメント掲示後とあって、その感想について質問が多かった。
警察庁パブコメ募集については「厳粛に受け止めている」(堀内専務)という。事前に要望した事で、賞品の最高限度額の案について平成2年と趣旨が逆と指摘した点、1時間の出玉の上限案について、3分の7倍と要望した点は聞き入れられたとした。庄司会長は、「当初、依存問題への対処というが、具体的なデータが皆無の中でパブコメが打ち出された。カジノ法案との一線を画するためのパブコメと思う受け止め方の意見が多いようだ」と感想。規則改正の提示(期間)が唐突ではなかったかという質問では、「国会の動きで依存症対策に関心が及んでいたからではないか」と受け止めているようだ。
依存問題対策推進会議(推進会議・全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商の6団体で構成)が中心となって業界としての強化案をまとめている。その中、日遊協が中心となった依存問題PT兼WGによる「自己申告プログラム」は、3月から3倍となる1571店舗が導入し、拡がりをみせている事を報告。同プログラムの改善(家族申告対応)含めては、7月25日の推進会議で提案してさらに普及に努めていくという。
行政もよく引用しているレジャー白書の2017年版の概要が同日発表された事を受け、「魅力のある遊技機が出てきたという訳でもない。全体像を推計するとファン参加人口、産業規模ともに増えている要素は見出せない」と妥当な推計値とした。