娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技関連事業協会(庄司孝輝会長)は1月12日、東京・千代田区のグランドアーク半蔵門において、新年初めての定例理事会並びに新年会を開催。懸案だった12月末までの第3次回収撤去状況については、調査速報値として、99．97％(未対応1店舗・約200台)とした。
報告事項として(1)第3次回収撤去状況(全商協調べ)の速報値について (2)新基準に該当しない遊技機の内、高射幸性の回胴式遊技機の比率の低減について (3)政府のギャンブル依存症対策基本法に先んじた業界対応の必要性、等。
依存(のめり込み)問題の対応として、日遊協では安藤博文リーダーのもと、2014年8月1日に依存問題PTを発足。同PTを中心として、他団体のオブザーバー参加の形で、WGとして同年10月より対応を続けている。パチンコ・パチスロ産業の業界14団体としては、2015年1月27日「安心・娯楽」宣言を行い、業界挙げた取り組みを続けている。ただ、IR推進法の成立(2016年12月15日、同12月26日施行)に際し、政府はギャンブル依存症対策基本法案を策定し、2017年の通常国会で提出する方向にあるところ。遊技業界挙げた取り組みをさらに進めていく事が急務との判断のもと、1月11日、日遊協と団体加盟5団体(日工組、日電協、全商協、回胴遊商、同友会)により協議。具体的な対応策、予算など取りまとめ、まとまり次第に業界14団体に呼びかけ業界挙げた対応につなげていく。当面では、遊技業界がこれまで依存(のめり込み)問題に対応してきている事柄を一般に向け、周知広報していく事とした。
理事会後の記者会見、新年会を通じて庄司会長は、「回収撤去の件では、今までにない意志の疎通があり、業界挙げた取り組みができたのではないだろうか。日遊協と団体加盟5団体の役割が発揮できたと思う。1年間で73万台を撤去するというのは凄い事です。今年は、回胴式遊技機の対応があるが、これも依存(のめり込み)問題から起因したもの。その意味では、一つひとつ平行して対応していかなければいけない。私たち業界は2年前から依存(のめり込み)問題に業界挙げて取り組んできた。今年は、政府がギャンブル依存症対策基本法案の策定に乗り出している。これを契機として、さらに業界で対応してきた諸施策がより能動的に発揮していけるようしていきたい」と今後の対応に理解と協力を呼びかけた。
新年祝賀会では、平沢勝栄衆議院議員から日遊協が発足して29年を迎える事を祝し、来賓あいさつ。団体加盟の挨拶では、金沢全求理事長(日工組)が、「ご心配、ご迷惑をかけ本当に申し訳なく、心よりご迷惑をおかけしました。皆様方のご協力、バックアップのもと、回収撤去は99.9％できました事を行政に報告し、100％達成に全力を尽くす事を申し上げた。依存(のめり込み)問題では日工組として、依存を増やさない機械づくり、ちょいパチの普及など、ファン拡大に努めていきたい」と述べた。
「ちょいパチ」のテスト導入状況では、1月6日時点で327法人、667店舗、総台数6609台(その後外れた台含む)。PR展開として、Web版バラエティ番組choi-tv.comの展開を報告した。