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一般社団法人 日本遊技関連事業協会(西村拓郎会長)は9月15日、本部会議室において令和4年度第3回の定例理事会を開催(WEB併用)。その後の記者会見(WEB)では、西村会長、御手洗伸太郎専務理事、浜田昭文常務理事が臨んだ。
冒頭、西村会長は会員企業の自己申告プログラム導入率が8月に100％となったことを報告。「家族申告プログラムは、現在96％であり、これも100％へ推進していきたい。また、全国各ホールの導入率についても、都府県方面遊協の協力を頂戴し、業界全体で浸透できるよう進めていきたい」と述べた。また、「パチンコ・パチスロ店営業における新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドライン」(パチンコ・パチスロ産業21世紀会制定)については、改訂を進めるべく提案の準備をしているとした。「厚労省、経団連、WHOなどと照らし、時代や情勢に合わせた改訂を目指したい」とした。
■広告宣伝に関するWTについて／「パチンコホール営業における広告、宣伝等の方針」は通達が出されてから10年が経過するところから、見直しの要望案をホール4団体(日遊協、全日遊連、MIRAI、余暇進)でまとめていた。行政とも4回の意見交換を重ねて、8月には警察庁に7項目の要望案を提出した。「今後、この要望をどう判断するかは、行政の判断となる」とした。
■ホール関係4団体による「貯玉・再プレーシステムの在り方検討会」について／貯玉総量規制、貯玉・再プレー手数料等について今後、検討を深めていく。「この貯玉検討会は、検討が始まったばかりであり、今後はまとまった意見を踏まえて、一般社団法人貯玉補償基金(代表・西村拓郎日遊協会長)で判断していくことになる」とした。
■遊技機関連検討会の審議状況について／音量問題について、パチンコホールで働くスタッフが騒音にさらされるレベルを既定の範囲内に収めることができるよう、遊技機音量の適正化やホールへの啓もう活動などを進めていくこととなっている。ただ、厚労省において今夏をメドに騒音障害防止ガイドラインに対する見直しが行われる予定だったが、延びていることもあり、今後は啓もう文書案や発出のタイミングなど、検討していく。
■「遊技産業議員連盟」について／「時代に適した風営法を求める議員連盟」は8月29日、総会を開催。席上、「遊技産業議員連盟」と名称変更が決議された。会長の田中和徳衆議院議員からは、パチンコ産業を議論することを明確化し、議連メンバーを100名以上にしたいとの挨拶があった。総会を傍聴した西村会長からは、「名称を明確にしていただき、感謝している。それに応えるためにも、全日本遊技産業議員連盟の活動を強化していきたい」と感想を述べた。
＜報告案件＞
・新規入会／(株)キング観光(三重県桑名市)の入会を承認。
①全日本遊技産業政治連盟及び遊技産業議員連盟の活動について(福岡県遊技産業支部 今後の政治のあり方に関する意見書への回答)
②加盟団体会議の審議状況について
③支部活性化会議の審議状況について(自己申告・家族申告プログラムの推進について)
④遊技機関連検討会の審議状況について
⑤「遊業業界データブック2022」について