娯楽産業 
日本遊技関連事業協会（深谷友尋会長）は、1月13日に行われた臨時総会内の報告事項で、昨年民主党娯楽産業健全育成研究会（娯楽研）が作成した遊技業法案について一歩踏み込んだ否定的な見解を示した。
説明を行った篠原専務理事は、法案の問題点として
・経産省との共管はその体をなしていない
・「遊技関連営業」のくくりが乱暴すぎる
・射幸性の基準や検定規則を経産省所管に移すのはおかしい
と指摘。あらためて業法案に否定的な見解を示した。
PCSAを除くホール4団体は民主党業法案に総じて否定的な立場を表明しており、現行風適法の問題点の改善を警察庁に要望する方向で準備を進めている。
日遊協も団体加盟している日本遊技産業経営者同友会が作成した12項目の要望事項をベースに日遊協案（十数項目）を作成。1月17日にホール5団体の代表者が集まり会合を行い、各団体の改善要望案を持ち寄り、協議を行う予定となっている。