娯楽産業 
(社)日本遊技関連事業協会(庄司孝輝会長)は7月18日、総会後初となる定例理事会後の記者会見を開催。庄司会長となって初の理事会だったが、懸案山積する中での会見では、「遊技産業活性化プロジェクト」に注力していることをうかがわせた。遊技産業活性化プロジェクトは、日遊協を中心として、日工組、全日遊連との協議を進めており、来年4月に開催予定しているPフェスタで羽根モノを中心とした（休眠）ファン掘り起こしを目指している。
「メーカーサイドで羽根モノは、来年2月までには7〜9機種のリリース予定があるようだ。それが着実にファンに伝わり根付くために、また各ホール営業の導入計画に添えるよう、今秋から業界的にも計画的にPRしていく必要がある。遊ぱちも含めて、テコ入れしていきたい」と庄司会長は、ホール5団体で連携して形で日工組に要望していく意欲を示した。
その他、次代の経営者づくりを目指した次世代経営者会議(担当・韓裕副会長／リーダー西村拓郎支部長・東京関東)は、8月27日早稲田大学において第1回勉強会の開催が決定。また、篠原菊紀教授・諏訪東京理科大学(日遊協理事)が提唱する、けんパチの効能に反応した老人ホーム等からの問い合わせもあり、適正な運用(遊技機・管理運用面含む)について、一定のガイドライン(適正指針)を策定した方がよい状況にあることなど、新年度の活動指針の大概が再確認された。