娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技関連事業協会(庄司孝輝会長)は5月21日、令和2年度最初となる定例理事会をウェブ会議方式で開催した。日遊協・本部会議室では、庄司会長と堀内専務理事、浜田常務理事が各地区をオンラインでつなぎ、大型液晶の画面越しに活発な審議を行った。
■依存問題対策について
自己申告・家族申告プログラムにおいて、新たに家族申告プログラムに「本人同意なし」のプログラムが追加された。開始当初はトラブルも心配されることから、助言機関の検討案が報告された。基本フロー案は、ホールがお客様から「本人同意なし」の申し込みを受けた後、自分たちで受付の判断が難しい場合は所属団体に相談する。所属団体は助言機関の判断が必要か否かを確認し、必要な場合は助言機関の事務局に必要書類を提出する。これを受けて助言機関は会議を開き、判断結果を事務局経由でホールに回答するというもの。なお、「本人同意なし」プログラムの導入は4月末現在で14店舗。
■新規入会
正会員1社(販売)の入会を承認。これにより5月21日現在で正会員312社(ホール102、機械71、販売98、景品9、その他32)、賛助会員84社、合計396社及び団体会員5団体(日工組、日電協、全商協、回胴遊商、同友会)の規模となった。
■通常総会上程案件について
6月18日に予定している通常総会の議案について審議。任期満了となる「新役員の選任に関する件」では、山崎智成副会長(グローバル)、日野元太理事(トリックスターズ・アレア)、岩堀和男理事(サミー)の退任に伴い、新理事候補として、飯塚邦晴氏(新日邦)、大泉秀治氏(オーイズミ)、高谷厚之氏(リンクス)を承認。通常総会において上程する。
■新型コロナウイルス感染症の影響について
資金繰り対策に関する政府系金融機関等の対象事業者の拡大、パチンコ・パチスロ産業21世紀会が作成した「パチンコ・パチスロ店営業における新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドライン」の内容など、業界の動向含めて報告。