娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技関連事業協会(庄司孝輝会長)の広報調査委員会は11月16日、日遊協本部において「女性活躍推進アンケート」の調査結果を発表。福山裕治広報調査委員長、佐藤聖子副委員長が出席した。
このアンケートは、人材育成委員会(前田竜哉委員長)が担当し、2015年に主催した「女性活躍推進フォーラム」第1回最優秀賞受賞チームの「キラめきPプロジェクト」を元に企画されたもの。女性活躍推進に積極的に取り組む業界企業が多い事を継続したアンケートにより、具体的にしていこうという取り組みであり、第2回目の調査となった。日遊協の会員企業424社(正会員342社、賛助会員82社、団体会員5団体、平成29年10月現在)を対象にアンケートを実施。その中、回答企業41社の平成28年度末の従業員数は2万7068人(うち女性従業員1万0181 人、構成比37.6％)で、女性比率は前年並だった。
【主な特徴】
■女性管理職の割合
各社基準の管理職者のうち女性が占める割合は2.5％と、前年とほぼ同様の構成比率だった。厚生労働省の全国調査では、課長相当職以上の女性管理職は8.7％。女性管理職がいない理由の１位は「候補となる女性社員がいない」(75.8％)であり、今後の課題のひとつと考えられる。
■具体的な取り組み
厚生労働省による“くるみんマーク”、“プラチナくるみん”認定は9社取得。さらに“えるぼしマーク”認定を取得する企業もある。「社長によるイクボス宣言」も1社実施。企業としてトップダウンの姿勢が出ている。
■育児休業復職率
育児休業取得率は男性(100％)、女性(81.8％)ともに、厚生労働省による調査結果よ りも高い取得率。
平成27年度・第1 回女性活躍推進フォーラムから始まった同アンケートは、店舗や企業で活躍する女性たち自らが、遊技業界全体の活性化と女性活躍推進という大きな目的を掲げており、今後も継続的に実施し、業界の女性活躍、ひいてはダイバーシティへの取り組みを報告して問題共有していく予定。 なお、日遊協ホームページ内に「女性活躍推進フォーラム」コーナーを開設。今回のアンケート結果についてもダウンロード可能としている。
「女性活躍推進フォーラム」