娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技関連事業協会(庄司孝輝会長)は7月19日、日遊協本部において定例理事会を開催した。理事会後の記者会見では、7月6日ギャンブル等依存症対策基本法案の成立(公布7月13日)。7月18日に成立した改正健康増進法(2020年全面施行)など、業界に関する説明・確認を行った。
＜主な発表事項＞
■ギャンブル等依存症対策基本法の対応
法案が成立したが、施行はまだ(3カ月以内)であり、ギャンブル等依存症問題啓発週間(5月14日から同月20日まで)の対応など、今後、業界に関係する課題については、協議対応していく。自己申告プログラムおよび家族申告プログラムにおいて、家族申告プログラムの本人の同意を前提としてスタートしているが、公営競技では、本人の同意がなくてもプログラムを実施する方向のため、現在対応の方向で検討中とした。
■改正健康増進法の対応について
法案は成立したが、細かな点については、厚生労働省の省令に委ねられており、それを待っている段階。省令の規程によって、今後警察庁(所轄)との申請手続きで支障が生じないよう努めていく。
■西日本豪雨について
これまで日遊協ボランティア隊を組織し、被災地等、支援活動を行っているが、今回の西日本豪雨災害に対しては、広域に被害が及んでいる点、依然として行方不明者の捜索が継続していることなどから、すぐには派遣できないところから、状況を見守っている。ただ、地区単位での会員企業では、できる範囲でのボランティア等支援活動を行っている。
■日遊協30周年記念事業の進捗状況
6月の定時総会で打ち出した30周年記念事業については、それぞれ担当委員会によって検討を行っている。
■レジャー白書における遊技人口の減少についての所感
レジャー白書2018の推計では、ファン参加人口の推計は900万人だった点について、庄司会長は、IR法案の審議、依存(のめり込み)問題に対する世論の関心が強かった状況などを加味。「今年5月に超パチフェスで上野の有志メーカーショールームを開放したような取組みができたが、さらに継続してファン拡大施策について、業界が連携して取組んでいきたい」と思いを述べていた。