娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技関連事業協会(庄司孝輝会長)は11月20日、今年最終となる定例理事会後の記者会見を開催。団体加盟についての要望を受け、定款変更等協議している状況を報告した。
団体加盟とは、業界横断組織である日遊協に他の業界団体が加盟、早い速度で物事を進められるという発想の取り組み。2007年には同友会が団体加入し、現在に至っている。10月15日に開催された同友会20周年式典において、「横断的組織である日遊協へすべての団体が団体加盟し、団結をより強固にすることこそが産業消滅の危機を回避できる方法」と松田代表(同友会)は強く訴えていた経緯もある。「望ましい団体加盟について、各団体の意志、規定等、今後も必要な事項を詰めていきたい」(篠原専務)と述べていた。
「遊技産業活性化プロジェクト」の一つである依存問題ワーキンググループ(WG)について、対応状況を確認。「ギャンブル依存症」という言葉が一人歩きしている中、パチンコの依存問題もクローズアップしている。「パチンコ業界として、やらなければならない対応を粛々と進めていきたい」(庄司会長)と姿勢を示した。
超党派で構成される「国際観光産業振興議員連盟」(通称・IR議連／細田博之会長)が提出していたカジノ解禁を含めた特定複合観光施設(IR)を整備する為の法案(議員立法案)は、結局、衆議院解散(11月21日)により廃案となる。また自由民主党議連「時代に適した風営法を求める会」の動向も含め今後、どういう形になるかは選挙結果を見なければわからない状況として、国会動向を振り返った。
今年最後の理事会を終え、感想を求められた庄司会長は、「思っていることが、半年遅れてしまう」と述べた。業界全体としてまとまり、実行するまでのタイムラグが出てしまうことへの感想と思われる。「今年は30点」と自己採点し、来年はより実りある活動にしたいとの意欲を見せていた。