娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技関連事業協会(庄司孝輝会長)は5月21日、6月定時総会を前にした理事会を開催した。団体加入では、総会の決議を経て日工組、日電協の加入後、業界挙げたPR展開の専門企業(株)ベクトル社と契約して、業界の情報発信につとめていく。
質疑では、5月18日の警察庁の要請内容について多く質問が集中した。経緯では1月23日の全日遊連の新年理事会の席上での行政講話で、くぎについて問題視する内容要請があった。行政から具体的な要請を受け、立入検査機関である健推機構は、6月1日より「遊技機性能調査の実施について」と称して遊技機のくぎの検査を実施する。その協力方について、18日全日遊連のある遊技会館会議室において、大門課長補佐と係長が出席する中、業界5団体代表者(PCSA、余暇進は代理)が集められ、調査協力の要請を受けたもの。また「新基準機に該当しない遊技機の取扱いについて」は、全日遊連の意向(7月)を受けた上で対応する。
遊技機活性化委員会の取り組みについては、「21世紀会とか、6団体とか、ホール5団体など、パチンコ業界なのに、名前が微妙に変わっているのはわかりにくいという声があるが」といった「屋根屋を重ねる」状況について質問があったが、「基本は21世紀会が中心となって混線ないよう取り組んでいきたい」とした。目下、活性化委員会の遊技機ワーキンググループにおいて定量制について協議されている状況。