娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技関連事業協会(庄司孝輝会長)は2月15日、自民党本部において同党厚生労働部会(渡嘉敷奈緒美部会長)の受動喫煙防止対策についての団体ヒアリングに出席し、3点の意見・要望を述べた。日遊協は、受動喫煙対策強化の取り組みは非常に重要であるとしながら、現在の業界の取り組み例を説明。施設管理者、業界団体の自主的努力によって、遊技者の理解を得ながら、段階的に受動喫煙を防止するための環境整備に理解を求めた。
自民党本部での団体ヒアリングでの厚労省関係者は、堀内詔子衆議院議員、馬場成志参議院議員の両大臣政務官、健康局長、大臣官房審議官など7人が出席。団体は、日本医師会、四病院 団体協議会、全国社会福祉協議会、日本フードサービス協会(外食産業団体)、全国生活衛生同業組合中央会(16業種の団体)、全国たばこ販売協同組合連合会(たばこ販売店の団体)、全国たばこ耕作組合中央会(たばこ耕作者の団体)、そして日遊協(堀内文隆専務理事、茂木欣人風営法PTリーダー)の8団体が出席。日遊協として、遊技者の43％が喫煙者で、他産業に比べて喫煙率が高い事など業界の実情を挙げ、分煙ホール、完全禁煙ホール、分煙ボード設置など状況に合わせた取組例や、空気清浄装置、室内換気装置など空調関係の設備投資などを紹介。厚労省のたたき台の重要性を認識した上で、「当協会としては現状の神奈川県、兵庫県の条例のように、引き続き施設管理者や業界団体の自主的努力によって、遊技者の理解を得つつ、段階的に受動喫煙を防止するための環境整備を図っていく事で、十分に受動喫煙防止対策は進むと考える」と述べた。
要望・意見として(1)風営法上の制限や基準、18未満の立入禁止などサービス業施設という括りで取り扱われる業種とはいえない(2)風営法業種特有の事情への配慮(3)遊技者、事業者の理解を得る事ができる段階的な環境整備ができるよう、十分な準備期間の確保について等。
2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて受動喫煙対策を事業者に義務付ける健康増進法改正案について、厚生労働省は3月の法案提出を目指している。自民党厚生労働部会は業界団体から初めてのヒアリングを行い、法案内容の調整を行っている。