娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技関連事業協会(庄司孝輝会長)は3月7日、自民党本部で開かれた同党たばこ議員連盟(野田毅会長)の臨時総会に出席し、堀内文隆専務理事は意見陳述した。自民党たばこ議連は2013年に同党衆参両院の議員200名余で構成。設立趣旨では、過度な喫煙規制に反対し、喫煙者と非喫煙者が共存できる分煙社会の構築等を掲げている。同会では外食産業関連で最大規模の団体・(一社)日本フードサービス協会とともに意見陳述した。
同たばこ議連は臨時総会において、厚労省の受動喫煙防止対策強化策の対案として、「喫煙を愉しむ(たのしむ)こと」も、憲法で認められている幸福を追求する権利ととらえ、飲食店などは店頭の表示を義務化する事で、禁煙・分煙・喫煙を可能という規制案とした。
日遊協は、たばこと親和性のある業種の一つであり、急激な規制導入は、お客様の遊技スタイルを大きく変える事になり、事業への影響は大きいと前置きした。そしてパチンコ業界の実情として、(1)他産業に比べて喫煙比率が非常に高い業種の一つ(2)受動喫煙防止の取り組み対策(分煙・禁煙・分煙ボード、空調対応等)で今後も一層効果的な対策につとめていると説明。特に(1)業種の扱いについて(2)風営法業種特有の事情への配慮について(3)多様な施策と十分な準備期間について(4)新しいタバコの取扱いについて述べた。
2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて受動喫煙対策を事業者に義務付ける健康増進法改正案について、厚生労働省は法案提出を目指しており、日遊協は昨年11月16日に同省の公開ヒアリングに出席。今年2月15日に自民党厚生労働部会のヒアリング出席に続く、3回目の陳述となった。