娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技関連事業協会(庄司孝輝会長)は11月22日、本部会議室において定例記者会見を開催。記者会見では、前日(21日)の定例理事会の協議内容について報告した。
平成から令和に変わった節目の1年を振り返り、庄司会長は、「依存問題対策ならびに遊技機の問題など業界が連携して取り組む事となり、横断的組織としての日遊協の役割が今後も発揮されるよう、努めたい」とした。
■ギャンブル等依存症対策推進基本計画(平成31年4月19日閣議決定)のPDCA
警察庁は、日遊協総会(6月)、同友会25周年(10月)、余暇進(11月)で行政講話を行い、PDCA(プラン・実行・改善・評価)サイクルにより計画的な依存防止対策の推進を要請している。特に「営業所のATM等の撤去等」では、「撤去等に向けた検討に着手し、その結果に基ずき順次、撤去等を推進」する事。「自己申告・家族申告プログラムの導入店舗数をより一層拡大する事」について要請している。そうした所から、日遊協としては、具体的な回答ができるよう努めている。
■高射幸性遊技機(回胴式遊技機)の設置状況について
10月31日時点の回胴式遊技機の総設置台数(164万8992台)に対して、高射幸性遊技機は24万1766台、設置比率14.66％の状況。全日遊連では11月13日の全国理事会で、高射幸性回胴式遊技機の設置比率に関する自主規制の期限について、「2020年1月31日時点で15％以下」に再設定する事を決議。庄司会長は、「店舗単位でも、設置比率15％以下になるよう、平準化する事になる」と自主規制の意義を支持した。
■旧規則機等の廃棄処理について
リサイクル推進委員会(日遊協、日工組、日電協、全日遊連、全商協、回胴遊商、遊技機メーカー及び愛材協)の協議の中で、旧規則機の廃棄処理についての課題があるとした。それは新規則の入替が進んでおらず、このままの状況で多数の旧規則機が有効期限近くまで設置され、その後集中的に大量の使用済み遊技機が発生する事が懸念されている。そうした事から、同委員会座長でもある堀内文隆専務は、「処理能力があるのかなど、問題を共有している段階」とした。
■貯玉・メダル残数を会員が照会する機能について
貯玉・貯メダル再プレイシステムにおいて、システム利用者の利便性向上を提供するため、利用者本人がパソコン・スマホなどにより、専用サイトにアクセスし、前日までの残数を照会し確認できるよう、現在のところ、2020年夏頃からの利用ができるよう調整中。