娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技関連事業協会(庄司孝輝会長)は9月25日、第3回定例理事会を仙台ロイヤルパークホテルで開催。8月6日、9月8日の遊技産業活性化委員会での協議を踏まえ、依存問題ワーキンググループ(WG)として対応することが確認となった。
日遊協では、安藤博文リーダーのもと8月1日に依存問題プロジェクトチーム(PT)を発足。21世紀会での活性化委員会でも、依存問題は喫緊の課題として協議が行われている所から、日遊協・依存問題PTを中心として、他団体のオブザーバー参加の形で、WGとして10月2日初会合する。理事会では、「遊技業界の依存(のめり込み)対策について(案)」が報告。「パチンコ・パチスロは適度に楽しむ遊びです」を基本とした共通標語の使用、従業員教育のためのガイドライン策定、遊技者の依存抑制策として「自己申告プログラム」(使用金額の上限設定)の導入等が含まれている。
活性化委員会では、「遊べる遊技機検討」、「遊技産業PR」、そして「依存問題」という3WGが活動している。
続いて「パチンコ産業合同説明会」ブース出展について承認。平成27年3月7日有明ビッグサイトでの「リクナビLIVE」にブース出展する。その他報告案件を確認した。
また、日本陸上競技連盟会長でもある横川浩氏(一般社団法人 日本商事仲裁協会・理事長)を講師に「裁判から仲裁へ〜知っておきたい国際仲裁制度〜」の秋季セミナーを開催。ビジネス紛争を解決する手段として、裁判所による訴訟ではなく、中立的な第三者(仲裁人)に委ねる仲裁の仕組みをわかりやすく紹介、示唆に富んだセミナーとなった。
なお、同セミナー、懇親会では、他の業界団体(全日遊連2、日電協1、自工会1、余暇進2、PCSA1、PSA1、全商協1、回胴遊商2)からの来賓を迎え懇親を深めた。