娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技関連事業協会(庄司孝輝会長)は5月17日、日遊協・本部会議室において理事会後の定例記者会見を開催。庄司会長に代わって大久保正博副会長が会見に臨んだ。理事会では、6月の定時総会での上程議案について審議。重点推進事項では、新基準機の普及、消費税対応など、策定した。
＜主な質疑＞
■受動喫煙の強化に対して／厚労省から「改正健康増進法の施行に関するQ＆A」が4月26日に公表された件について、業界的には、遊技しながら喫煙できる加熱式たばこの喫煙専用室の面積割合など、明確にされていない点について、「比率が明確にされていないからといって都合よく利用する現象を懸念する意見もあり、常識の範囲内での対応が求められていると思います」（大久保副会長）。
■全日遊連が4月19日理事会で決議したとされる(公式発表なし)、旧規則機の取扱いについて／「12月末までという期限を設けており、それまでには解消できると思います」と、全日遊連の自主規制を粛々と見守る姿勢。
■「ギャンブル等依存症問題啓発週間(5月14日〜5月20日)」の対応について／啓発週間が始まり、業界の取り組みについては、「一般マスコミの取り上げ方を見ると、業界に対する厳しい見方という印象がある。業界の広報の在り方もありましょうが、多年にわたる積み重ねであり、急に見方が変わるというわけにもいかないのではないでしょうか」(大久保副会長)。「中野での催しは会場がほぼ満席だったとの事で、盛況だったのではないでしょうか」(堀内専務)。
■パチンコと政治について／業界挙げて立候補者を応援し、パチンコ業界の声を届けようという動きについて／「いち企業として、今後やっていく道を探っていかなければならない。その一つ」(大久保副会長)。「日遊協としては、同一歩調」(堀内専務)。