一般社団法人 日本遊技関連事業協会(西村拓郎会長)は11月14日、定例理事会を開催し、本部事務所とオンライン併用により記者会見を行った。西村会長は、本年最終となる理事会となり、実り多い協議の場となったとした。
主な質疑について
■レジャー白書2024のファン参加人口が減退した推計の件/西村会長は、様々な要因があると思う。業界では、各団体が知恵を絞り、種々のファン開拓イベントに連携・連動を進めている。若年層や新規のファン開拓が喫緊であることは、全員が危機感を感じ共有している。業界パーパスの推進に心ひとつにしたい。「業界自らが変えることを意識しなければいけない」と、大衆に向けた発信に努めたいとした。「人の信用を得ていくためには、本当に大変なことだと思っています」とした。
■衆議院議員選挙の結果の影響/議連の参加議員は、今回の自民党の大敗で、約70名中、15議員ほど落選があった。ただし、大勢に影響はないと考えている。政党にこだわらず広く浅く対応すべきとの声もいただくが、自民党政治連盟のもと、積み上げていきたい。
■広告宣伝検討会の審議状況について/是正勧告の事例集が出たこと。ガイドラインの改定について、現在は警察庁と折衝中(年内中は流動的)とした。
■電子化検討会の審議状況について/設備の変更届の取扱いについて折衝中
■日遊協オンラインセミナーの開催結果について/各支部総会においてオンラインセミナーを各種開催、その取組みを報告。
■自己申告・家族申告プログラムの推進状況について/全国で自己申告92%、家族申告87%と1%だが導入増加。
■「遊技業界データブック2024」ver.0.2公開について
■各種アンケート報告書について/「令和5年度に関するダイバーシティアンケート」「CSR、SDGsアンケート2024」「パチンコプレイヤー調査2024」