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一般社団法人 日本遊技関連事業協会(西村拓郎会長)は9月12日、定例理事会を開催し、本部事務所とオンライン併用により記者会見を行った。西村会長は、抽選でハズレていた皇居勤労奉仕団が5年ぶりに抽選に当たり、9月に小巻支部長が団長となり、実施を報告。また、10月のチャリティコンペの開催についても協力を呼びかけた。
主な質問について
■貯玉・再プレーシステムに関するガイドライン(2024.9.2制定)について
西村会長は、広告宣伝、賞品提供、そして今回の貯玉再プレーと続くガイドラインの自主規制に一定の評価を述べた。「ここ数年、行政は業界の取組みについて対応が前向きになっている。その実績を積み重ねていくこと」が肝要とした。現在は各地区、各ホールの対応については今後周知に努めたいとした。
■電子化検討会(2003年6月～)の進捗について
行政(所轄)への申請書類の統合を進めており、電子化の要望は受け入れられ、20万件の申請が削減、添付書類について830万枚が削減。電子化により大幅な人件費、時間の削減ができたことを示した。今後省力について継続し、メーカー等にも投げかけ、業界全体として一本化への取組みにしたいとした。
■広告宣伝検討会の進捗について
とってつけたような(店長になって〇日のような)広告宣伝の傾向が出てきたことから、対応を厳正化する考え。
■自己申告・家族申告プログラムの導入状況について
全体では、自己申告プログラム91.6％、家族申告プログラムは86.6％で、着実に依存問題への対応が進行しているとした。
■パーパスの進捗
西村会長は、秋に向けた取組みは業界全体として、具体的に協議しているとした。
■日遊協のメリット論について
日遊協のメリット論が付きまとって長年あると思うが、遊協組合に加盟すること(非組の加入)の意義にすり替わっているようにあるため、日遊協のメリット論についてあらためて質問があった。西村会長自身は、メリット論について目新しい対応はないとした。業界唯一の横断的組織という面、行政とのパイプの太さは変わりないが、時代に即した対応が求められているとした。
■ギャンブル障害及びギャンブル関連問題実態調査について
厚生労働省より8月末、「令和5年度 依存症に関する調査研究事業 ギャンブル障害およびギャンブル関連問題の実態調査」(研究代表者：松下幸生(独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター))の速報がでたことから、周知を促した。