娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技関連事業協会(庄司孝輝会長)は5月19日、日遊協・本部会議室において理事会後の定例記者会見を開催した。
理事会は、6月に開催する定時総会における決算、予算など上程案件の決定に関するものが主だった。任期満了となる役員改選期だが再選の予定。熊本地震における支援活動では、九州支部を中心に有志会員で3回ボランティア活動。日遊協(全体)として6月、7月に被災地支援活動を行う予定。記者会見質疑においては、ニコニコ超会議2016における日遊協ブース出展の感想について「ちょいパチの試打提供、昨年以上に遊技時間を増やして一般の特に若い方々に試打いただけたと思う。現在は、日工組主導だが、今後は日遊協有志のホール企業を中心に勉強会を進めている」と庄司会長は述べた。
4月27日の国会(内閣委員会)で高井崇志議員(民進党)が「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」の問題について質問したが、これに対する感想を求めた。1月19日初鹿議員の「質問主意書」(第64)、そして高井議員(第166)と続き、回答が不十分として質問が行われたものと日遊協として理解。その対応については、業界挙げた回収撤去の取り組みがそのまま答弁されており、河野太郎国家公安委員長の今後の厳正な対応を述べた点について「重く受け止めている」とした。
くぎ曲げとして、2件の検挙事例があったが、看過できない特異な事案とした。その検挙事例の一つでは、新聞報道において遊技産業不正対策情報機構(PSIO)からの情報によるとの内容だが「PSIOではこれまでも不正情報について対応しているが、報道でPSIOの存在が報じられたのは初めて。昨年の秋頃より情報投稿は800件前後(月)と増えており、情報も写真付き投稿が特に多い。投稿者はほとんどが一般と思われる」とした。
遊技機の回収撤去に関する件では、「新基準に該当しない遊技機」(4月末調査)49％、「高射幸性遊技機」は20％減の状況とした。今後、6月中に再度撤去状況を再度調べて、それを見て、今後の対応を協議する予定。「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機の撤去について」日工組の調査では、1次・2次リストの遊技機13万7000台(3月末)の市場規模だったが、直近では「10万台を切って粛々と回収撤去されているようだ」とした。
日遊協で実施している遊技機取扱主任者のニーズが新年度4月からさらに高まる事が予想され、受講できない事がないよう、新規申し込みは例年の5割増の開催対応でスタートしているが、実際の申し込みは「昨年度は初日に倍(690)近い申し込みだったが、今年度は受付初日に申し込み枠300は、即日に満員になる状況は続いている。上半期の状況を見て、下半期増やしていくかどうか見ていく」状況。また、取扱主任者は3年更新制のため、更新受講についても今後の推移を見て計画対応していく準備という。
4月1日よりスタートした「製造業者遊技機流通健全化要綱」および「遊技機製造業者の業務委託に関する規定」において、ホールでも取扱主任者の要望が高いところから、全日遊連からの要望を受け、10月と12月に別枠として東京、大阪で開催を予定している。