娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技関連事業協会(西村拓郎会長)は2月1日、「自己申告・家族申告プログラム」をよりわかりやすくするための刷新を行った。具体的には、パチンコ・パチスロ産業21世紀会が運営する「安心娯楽宣言」ホームページ内の「自己申告・家族申告プログラム」ページ(https://jikoshinkoku.jp/)において、新機能を追加してリニューアルした。
「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」(2019年4月)の自己申告・家族申告プログラムに対して「平成33(2021)年度までに、両プログラムへの申告にあたり、WEBサイトからの申込書の様式を入手できるようにすることや、複数店舗に申請する際の書類作成などの手続きに係る負担軽減に資する取組を実施する」に対応した取組み。「本人同意書なし」プログラムにおいては、ホールスタッフの業務負担、判断の軽減について対応している。
【主な刷新の内容】
①自己申告・家族申告プログラムのWEBサイトから、各プログラムの説明案内及び、申込書をダウンロードできるようにした。
②WEBサイトからダウンロードできる申込書(PDF)に直接書き込めるようにし、複数店舗に申込書を提出する際の記載を、店舗名の書き換えのみで済むようにした。
③プログラム導入店舗の情報をWEB上で検索できるようにした。(これに伴い、これまでFAXで行われていた導入ホールの「導入報告」についても、WEBから登録できるようになった)
④利用者向けの簡易ガイド「自己申告・家族申告プログラム 申込みガイド」を作成し、同ページからダウンロードできるようにした。(簡易ガイドでは、プログラムの内容や申し込方法が、イラストなどで分かりやすく記載されている)
なお、上記の変更に伴い、導入マニュアルの該当箇所、特に運用マニュアルについて、必要な改訂を行っている。「自己申告・家族申告プログラム」は、11月末集計で4759店、「本人同意書なし」の家族申告プログラム導入店は1353店の状況。