娯楽産業 
(社)日本遊技関連事業協会(深谷友尋会長)は、今年最終となる定例理事会を11月15日、本部会議室で開催。その後の記者会見において、林野庁が中心となった「『みどりのきずな』再生プロジェクト」に協力していくことを発表した。
これは、平成24年4月23日、野田総理が「『みどりのきずな』再生プロジェクト」構想として、ガレキを再生・利用し、地域に安全と安心を与える海岸防災林を復旧・再生するプロジェクトを推進していく取り組み。林野庁は、この構想に基づき、準備の整った箇所から順次手続きを進め、被災延長約140km(青森〜千葉)のうち、今年度中に約50kmについて海岸防災林の再生に着手。その際には、分別、無害化され安全性が確認されたガレキの再生資材も活用しながら樹木の生育基盤を造成した上で、地域の自然条件等を踏まえつつ、NPO、企業等による協力も得ながら植栽を進めていく。今後、地域の復興計画等と整合を図りつつ、概ね5年で盛土等生育基盤を造成し、その造成が完了した箇所から順次植栽を行い、概ね10年で植栽を完了する計画。
日遊協の被災地ボランティア隊は、今年12月まで各支部単位での派遣を続けているが、概ね所期の目標を達成。また埼玉県嵐山町での共生の森事業も5年目で植樹と里山づくりが一段落したところから、ボランティア隊と共生の森での力を、今後は、この「みどりのきずな」に注力していくことになる。
質疑においては、遊技産業健全化推進機構(機構)が行っている立入検査を拒否する事案が発生したことを受け、深谷会長は「先ほどの理事会で機構の会合に出席した担当理事よりその報告を受け、ショックを受けた。機構設立の趣旨を再認識させ、二度とこうしたことのないよう周知徹底に努めなければいけない」と、健全化への取り組みを掲げていた。