娯楽産業 
全日本遊技産業政治連盟(阿部恭久会長)の職域支部の一つである福岡県遊技産業支部(岩見吉朗支部長)は6月19日、「遊技産業の将来を見据えた勉強会」を福岡市内のヒルトン福岡シーホークで開催。約950名の業界関係者が集まった。
勉強会は2部構成で開催。第1部はPOKKA吉田氏、大崎一万発氏、ヒロシ・ヤング氏によるパネルディスカッション。第2部は、前参議院議員の木村義雄(よしお)氏の講演と続いた。これに先立ち、会場に駆けつけた地元・福岡県選出の衆議院議員・武田良太氏(福岡第11区)と、同じく福岡県選出の衆議院議員・古賀篤氏(福岡第3区)から木村氏に向けた激励があった。
武田議員は国家公安委員長を務めていた2年前のコロナ禍を振り返り、「当時パチンコ店でクラスターは起こっていなかった。しかし、無責任なマスコミがあたかもパチンコ業界が悪のような報道を浴びせた」と述懐するとともに、「IRを実現するために風営法が厳しく問われ出した」とも言及。さらに日本経済において将来的に雇用問題が絶対に重要になってくると述べ、「コロナを通じてテレワークが普及したが、その中で業界は雇用機会の場として今なおしっかりと雇用を生んでいる。そういう産業を守る事は国益につながるという事を我々は認識しなければならない」と語った。
古賀議員は2020年に実現したコロナ禍でのセーフティネット保証(パチンコ店に対する政府系融資)等、規則改正経過措置の1年延長など自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」(風営法議連)での取り組みの成果に触れつつ、「なお課題は多く残されている」と指摘した上で、武田議員も風営法議連に参加しており、木村氏も3年前まで参議院議員として熱心に業界問題に関わっていた事から、風営法議連の旧友である木村氏の力量を評価し、「業界の問題解決のためには木村先生の力が必要だ」とその存在感を力説した。
木村氏は、5月25日にオンラインカジノと並べてパチンコをギャンブルと位置付けた大阪市会の決議を痛烈に批判するとともに、厚労省に精通してきたキャリアを含め、行政は規制取締りから育成産業へと変換していく時期にきていると対話による産業振興の道筋を示し、熱弁をふるった。
