政府　第3期最初の関係者会議を開催

「ギャンブル等依存症対策推進関係者会議」(略称／関係者会議)は6月19日午後6時から午後8時まで、赤坂インターシティコンファレンスにおいて、第11回(第3期)関係者会議を開催。ギャンブル等依存症対策推進基本計画(令和4年3月25日策定)の令年4年度までの進捗状況について協議した。

岡田直樹内閣府特命担当大臣の挨拶に続いて、第3期関係者会議の運営について会長などを選任した。その後、ギャンブル等依存症対策推進基本計画の進捗について各関係事業者の取組を確認した。業界を代表し手出席した阿部恭久代表(パチンコ・パチスロ産業21世紀会)の感想では、「第1期から関係者会議に出席させていただいている。初期は、ギャンブル等の等ではなく、パチンコはギャンブルではないか、とか、ギャンブル等依存症は病気だ的な印象でした。それが3期目を迎えたところ、公営競技の事業者はRSNと同様な電話相談を始めていると報告があった。その中で一番相談が多いのが『宝くじ』でした。諸外国のギャンブルでは『宝くじ』も対象であり、依存対策に取組んでいる実態があるが、日本の関連法はもとより関係者会議でも対象として『宝くじ』が入っていないという状況が続いています。また、依存症は病気ですが、依存症と判断できるのは医師だけであり、軽々に一般で使われることは、好ましくないのではないかという意見も出始めました。3期目に入って議論が深められている流れにあり、問題の中心は依存症ではなく、多重債務、家計破綻について協議が向いているように感じました。パチンコ業に対する先入観が当初あったが、業界としてエビデンスを積み上げながら、一つひとつ関係者会議でも対策やデータを説明してきたことが、少しずつではあるが伝わっていると思います。私たちの業を守るという点においても、今後も継続して業界についての理解を続けていきたい」と感想を報告して、連携した協力が重要とした。