娯楽産業 「ギャンブル等依存症対策推進関係者会議」(樋口進会長(独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター院長)／略称・関係者会議)は3月22日午後4時から午後6時まで、霞が関ビルディング13階会議室において第3回関係者会議を開催。政府のまとめたギャンブル等依存症対策推進基本計画(案)について検討した。パブリックコメントは、3月7日から26日まで募集。政府は3月26日にIR施行法令を閣議決定。4月1日から順次施行する段階となっている。このため関係者会議の検討は、4月上旬にも第4回が開催され、とりまとめされる公算が高い。
同時に、関係者会議での議事録が順次公開。パチンコ業界を代表して阿部恭久委員(21世紀会代表)は、基本計画案に盛り込まれた業界の諸施策が着実に進行している事を説明している。第2回分(委員15名中14名出席)議事録では、次のような意見があった。
①関係事業者の範囲では、なぜ「宝くじ」関係は範囲外なのか。世界的なギャンブル依存対策の動向では、宝くじ事業者が積極的な取り組みをしている(座長の樋口会長も宝くじ依存で診察にくる者がいる事から重要と位置付け)。射幸心の視点で、広告宣伝について宝くじは、テレビ広告宣伝を問題視の意見。SNSといったネット空間等は、ギャンブルのグレービジネスにもつながる可能性が高い。モニターすべき対象にあるのではないか(ギャンブル必勝法、ロト必勝法などサイバービジネスは様々存在している)。
②「ギャンブル等依存症」は、政策の名前。一方、厚生労働省等の啓蒙・啓発では、病気と位置付けている。様々なケースを一括りにする事とは間違った受け止め方になりかねない(色々ケースがある中で、再確認したい)。
③ギャンブル等依存症についてのエビデンス不足。
④消費者生活相談など窓口体制は、人員、予算等含めて、すぐには対応できない(有機的に動けるよう連携会議の必要性)。