娯楽産業 菅義偉官房長官は3月10日午前の記者会見において、コロナ感染拡大防止の取り組みについて、記者より「様々な自粛要請が続いているが、報道などでは、パチンコ店が自粛の対象になっていない疑問が話題になっている。北海道の一部地域では、営業時間の短縮の例があるようだが、政府としてパチンコ業界に自粛の要請をしていくのか」という質問があった。
菅官房長官からは、「パチンコについては、すでに警察庁において、今回の感染拡大防止の観点からパチンコ業界に対し、従業員に感染しないよう職場の整備について特段の配慮。遊技機のハンドル等不特定多数の人が触れる場所を消毒するなど、感染防止措置など、要請している。またパチンコ業界においても、自主的な取り組みとして業界団体が集客を目的とした広告宣伝について自粛を求めた対応を各営業所に求めた他、感染拡大を受けて、休業日を設けた営業所もあるというふうに聞いています。引き続き、警察庁において、政府の基本方針を踏まえ、パチンコ業界において適切な対応をとられるよう指導する、このように考えています」と答えた(政府インターネットテレビより)。
国会では、3月6日の内閣委員会において、早稲田夕季衆議院議員から、「休業についての働きかけも考えるべきでは」との質疑があり、武田国家公安委員長、菅官房長官ともに、「関係機関と連携して適切な感染防止策が取られるように今後も警察庁を指導していく」と同様な答弁内容。