娯楽産業 一般社団法人遊産業健全化推進機構(五木田彬代表理事)は11月13日、業界誌(紙)に向けて「遊技機性能調査結果の行政通報の留保について」と題したお知らせをリリースした。以下、全文掲載。
遊技機性能調査結果の行政通報の留保について(お知らせ)
標記の件につきましては、本年5月20日付「遊技機性能調査の開始について」でお知らせ致しましたが、当機構として6月より「ぱちんこ遊技機」の一般入賞口への入賞状況を確認する遊技機性能調査を全国の誓約書提出ぱちんこ営業所において実施して参りました。
その調査結果等につきましては、現在までにお知らせしている通りであります。
あわせて現在実施している遊技機性能調査は、調査開始から半年間は異常と思われる状態が確認された場合においても、当該都道府県警察に通報しない通報猶予期間を設け、ぱちんこ遊技機の一般入賞口への入賞状況が早急に改善されるよう、ぱちんこ営業所にお願いをさせて頂いたところでもあります。
ご存じの通り、今般、警察庁よりホール関係団体宛てに「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機の撤去について」の要請がありました。
本件問題について、「ぱちんこ遊技機」を製造している遊技機メーカーが所属している日本遊技機工業組合が、「メーカーがホールに出荷する時点において、既に検定機と異なる性能となっている可能性もあることから、該当する型式に係るぱちんこ遊技機について、業界を挙げた回収を今後進めていく」とのことで、当機構も本件問題の解決に向けた取組が業界全体として行われるものと理解しております。
また、警察庁としても、業界団体の取組に基づくぱちんこ遊技機の撤去により、状況が改善されることを期待する、との見解も示されたことから、当機構と致しましては遊技機性能調査を継続するとともに、異常が確認された場合の判断については、業界全体の解決に向けた取組みの進捗状況を見極めることとし、当分の間、行政通報を留保することと致します。
なお、当然のことながらあまりにも悪質なくぎ曲げの状態等が確認された場合には、個別に行政通報することもあり得ますので、この点は間違いなきようお願いいたします。