娯楽産業 
愛媛県遊技業協同組合(川井義廣理事長)は2月26日、南海トラフ巨大地震などの大規模災害の発生に備えるため、同組合に加盟する107店舗の施設を活動拠点として活用することなどを定めた協定を、愛媛県警察本部との間で締結し、愛媛県警において締結式を実施した。
協定内容は、愛媛県内において、大規模災害等が発生した場合に、円滑な警察活動を推進するため、愛媛遊協に加盟する107店舗の施設を警察活動の活動拠点として活用するとともに、店舗従業員等が知り得た災害情報や道路状況等の情報を提供することで、警察活動の迅速かつ効果的な救出、救助活動を支援するもの。
締結式には愛媛県警察本部の山内泰警備部長と愛媛遊協の川井理事長が出席。山内警備部長は、「災害等が発生した場合、救出救助部隊を動員する際の活動拠点の確保が課題であった。愛媛県下全域に多数の店舗を有する組合の協力をいただき、活動に専念する環境が整い感謝申し上げる」と述べ、川井理事長は、「今回の協定により、警察活動の支援が少しでもできることを喜んでいる。駐車場や施設を存分に活用していただくとともに、従業員も微力ながら、周辺の道路状況や被害状況など、知り得た情報を積極的に提供させていただきたい」と述べた。