娯楽産業 
山形県遊技業協同組合(井上静夫理事長)は3月24日、山形県及び山形県警察本部と「災害時における支援協力に関する協定」を締結した。
協定は、山形県内において災害が発生した時、協力体制が整っている県内18市町の組合員ホール50店舗(駐車可能台数約2万台)が、①車両を利用して避難する避難者への駐車場、トイレ及び飲料水、女性の着替え・授乳のための更衣室等の提供②浸水想定区域等からの避難車両の受け入れ③山形県警察の災害対応等のための一時集結場所の提供、といったもの。また本協定では、全国初の取組みとして、「急を要する場合、市町村から直接組合員ホールに支援の協力を要請できる」として、より迅速な支援協力を可能とする内容となった。
当日の締結式では、吉村美栄子山形県知事、佐藤正顕山形県警察本部長、井上理事長が出席し、協定書を手交した。吉村知事は、「県民の被害軽減につながり、心強く思う」、佐藤本部長は、「警察の迅速な救出・救助活動に大きな効果が期待できる」、井上理事長は、「地域住民などの不安を少しでも取り除くために対応する」とそれぞれ述べた。