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富山県遊技業協同組合(永森豊隆理事長)および富山ヤクルト販売(株)は3月29日、県内のホールで行ったキャンペーン収益の一部である7万1000円を地元の富山新聞社義援金窓口へ寄託した。
キャンペーンは「令和6年能登半島地震」における被災地の一日も早い復興を応援する目的で開催。富山遊協と富山ヤクルト販売は、2月15日から3月25日までの間、県内のホール(51店舗)において販売したヤクルト商品の販売利益の中から、その一部を被災地に寄付するキャンペーン「2024年がんばろう北陸」を協同展開した。
寄託にあたり富山遊協の伊能岳留専務理事は、「被災地の復興の手助けになれば嬉しい」と述べ、富山ヤクルト販売の渡辺敏樹社長は、「被災地の人に明るく楽しい未来を描いてもらえるよう役立ててほしい」と述べた。
なお、同社義援金窓口に寄託した義援金は、富山県を介して県内の被災地に配分される。