娯楽産業 宮城県遊技業協同組合(竹田隆理事長)は2月1日、仙台市のパレスへいあんにおいて、新春経営者研修会を開催した。研修会終了後には社会貢献寄付金贈呈式が開催され、公益社団法人宮城県防犯協会連合会、財団法人宮城県暴力団追放推進センター、公益社団法人みやぎ被害者支援センターなど8団体に寄付金が贈呈された。
行政講話では宮城県警察本部生活安全企画課の川野課長補佐が「健全営業の推進等について」、同本部暴力団対策課の及川課長補佐が「暴力団追放対策等について」との演題でそれぞれ講話。また、(株)船井総合研究所の島田チーフ経営コンサルタントより「業界再編成時代にての営業の考え方」とのテーマで講演が行われた。
挨拶に立った竹田理事長は「業界の健全化、射幸性の抑制、のめり込み対策について大きくクローズアップされました。業界がなかなか変わらない。射幸性の抑制が出来ないのであれば、高射幸の機械を減らす努力をするように言われた中、全日遊連が中心となってまとめ上げた高射幸性遊技機の段階的な撤去を各団体が共通認識で進んでいる。しかし、その後、検定機と性能が異なる恐れのある遊技機があるという事ですが、どの機種かは今日現在分かっていません。ホール側はメーカーと協力しながら外していくようにとしています。過日行われた合同賀詞交換会では各団体がそれぞれやれる健全化に向けた趣旨発表を行いました」と述べ、我々が積極的に外していく環境ではない中、今後安心して使える遊技機の提供を要請した。
行政講話に立った県警本部生活安全企画課の川野課長補佐は、射幸性の抑制に向けた取り組みや置引対策など5項目を挙げて、更なる推進を要請した。