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大阪市議会は5月25日、「パチンコ、パチスロ等をギャンブルに位置づけ、ギャンブル等依存症防止のための適切な対策を促進させることを求める意見書」を全会一致で可決した。最大会派の政治団体・大阪維新の会と公明党の共同提案による。
意見書は、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の開業をにらみ、ギャンブル依存症対策を底上げする必要性を強調。オンラインカジノに注目が集まった点も踏まえ、カジノ事業との整合性の観点から、国の適正な指導の下で運営されるよう法整備を求めている。
ニュースによると、維新が当初作成した原案では、パチンコやパチスロを「賭博」と位置付けるよう求める文言が盛り込まれていたが、公明側から「パチンコを賭博にすると法律を変える必要があり、ハードルが高い」と異論が出たため、文言を削除し修正したという。
5月25日の市会後の囲み会見において松井一郎大阪市長は、パチンコの法的な整合性を図り、ギャンブル依存症へのさらなるケアが必要だと語った。また大阪維新の会の代表である吉村洋文大阪府知事は、26日の囲み会見において、パチンコはギャンブルであり、まだできていない大阪IRに対する逆風に絡めて、ギャンブル依存症への対応が急務である事を力説した。
なお、大阪府では、2020年4月コロナ感染拡大防止における休業要請の矢面として、全国に先駆け最初にパチンコ店を名指しするなどしてきた。今回もIRに対する強い反対派の署名活動が集まっている逆風の中、パチンコをスケープゴートとする発想の戦術と受け止められよう。
5月26日、自民党の元参議院議員の木村義雄氏は、岐阜遊協での会合において、「ある自治体で、パチンコはギャンブルだと決議したそうです。過半数以上を支配する場で、好き勝手な事をしている。パチンコ(企業・従事者)は、法人税を払っている、従事している方は所得税、消費税など、国家そして自治体の財政に大いに貢献している。それを無視しているのは、ピントの外れた事だと思います。パチンコ産業は日本の経済の一翼を担っているのです。私はこうしたパチンコ産業の事をきちんと評価し、国民の方々にお知らせしていかなければならないと思っています」と、パチンコは規制産業から振興産業として日本経済における国力の一つと力説した。
■パチンコ、パチスロ等をギャンブルに位置づけ、ギャンブル等依存症防止のための適切な対策を促進させることを求める意見書
今夏にも「特定複合観光施設区域整備計画」の区域認定がなされる見込みである一方、いわゆる公営ギャンブルやパチンコ等は現在も行われており、日本は国際的にもギャンブル等依存症の潜在患者が多いと指摘されているところである。
内閣は平成30年に内閣官房長官を本部長とするギャンブル等依存症対策推進本部を設置し、同年3月25日に閣議決定された新たな「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」では、公営競技やパチンコも含めた包括的なギャンブル等依存症対策の計画が謳われている。
最近では、山口県阿武町の事例にもあるように、ネットカジノに対しても様々な懸念が挙げられているところだが、全国的なギャンブル等依存症対策のレベルの底上げと、地方公共団体ごとの実情に合った積極的なギャンブル等依存症対策を喚起する必要性の両面が出てきている状況にある。
よって国におかれては、下記事項について実現されるよう強く要望する。
記
1．パチンコ・パチスロ・ネットカジノ・オンラインカジノ等については依存症患者も多く、カジノ事業との整合性の観点から、国の適正な指導・管理のもとに運営されるよう法整備を行うこと
2．すべての都道府県が速やかにギャンブル等依存症対策推進計画を策定できるよう支援すること
3．地方公共団体が独自に行うギャンブル等依存症対策について、国は予算措置を講じること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
■5月25日松井一郎大阪市長 囲み会見(会見動画より・要旨)
記者：ギャンブル依存症に対して、パチンコを遊技ではなく賭博として、依存症対策をしていくと、今日意見書を採択しましたが、この狙いについて
松井：今まで玉虫色的に、パチンコそのものが、遊技で、要は夜店のスマートボールと同じような扱いになっている。けれども実際には賞品を交換して現金に換えれる訳だから、それすべてを悪いとは言わないよ。賞品を換える仕事の中で、母子家庭への支援などあった訳です。でもそれはあくまでもギャンブルという位置付けにして、依存症の人たちはしっかりケアして、「遊技」では依存症とは言わない。スマートボール好きな人は依存症なりませんから、そこがモノに換わって現金に換わる事で、そこに依存症の部分があるわけだから、それはしっかりと位置付けて真正面からパチンコの依存症の方々のケアに取組んでいきましょうという事です。
記者：パチンコ・パチスロを賭博として法的に認定していくという理解ですか。
松井：僕はその必要あると思いますよ。２０１３年か２０１４年の国会で維新の会から、警察庁に問い合わせると「パチンコは遊技」と言うし、厚生労働省の方は、「ギャンブル依存症」という位置付けをするから、ギャンブルじゃない遊技依存症じゃないかと、そこでねじれるので、ハッキリと決めていく事だと思います。
記者：現在、賭博は禁止されています。(パチンコは)実態的には賭博だと思うが、違法だという事ですか。
松井：今まで経営されてきたわけです。営業もされてきたわけです。パチンコをリクリエーションとして、依存症じゃなく、本当に楽しんでいる、嗜好として楽しんでいる人もいるわけですから、それは今まで遊技扱いで、たぶん昔は遊技だったのでしょう。私が小学生くらいの頃(＊)、ほとんどが飲食品とかタバコとかに換えて、ある程度景品的なものだったと思うけれど、それがいつのまにか、大きなお金に換わるようになった。そういった時代背景もしっかりと、検証して、今はそこで依存症になっている人もいるわけだから、それならギャンブルとして位置付けるなら、それに対する法改正もいるでしょう。長年営業してきた権利というのもあるでしょう、一切ダメという事にはならないと思います。
(＊松井市長は1964年生まれ58歳。大阪の景品流通システムのスタートは1961年であり、小学生の頃の思い出というには時代背景感が倒錯)
■5月26日吉村洋文大阪府知事の囲み会見(会見動画より・要旨)
記者：25日大阪市会の方でパチンコをギャンブルとして位置付けるという趣旨の意見書が採択されました。知事はどのようなお考えか。
吉村：僕は、パチンコ・パチスロはギャンブルだと思っています。三店方式、遊技という事になっていますが、実態はギャンブルだと思う。利用されている方もそうした思いの方が多い。実際は依存症対策含め、ギャンブルである事を正面から認めて、そして国も依存症対策をしっかりとる事は重要だと思います。
記者：IRのカジノでは、入場料を徴収したり、回数制限など対策を講じているのに、パチンコは町のいたるところにある。そういう事でIRとパチンコを比べた時、IRの方が依存対策をしっかりととっているとお考えでしょうか。
吉村：IRは依存症対策に取組むという事で、様々な対策を実際にやるわけです。ルールを作り、そのルールの中でお金のある人が楽しもうという事です。これが筋だと思っています。まだ計画段階のIRについて様々な批判をいただくわけです。一方で、パチンコ・パチスロにはそのルールがない。入るのも自由です。町中に沢山ある。それを世界の人が見た時に、そちらの方が異様な風景だと思います。駅前に、近所に、色んなところに、ギャンブルするところがあるわけです。しかも誰でも入れる。こういう状況ですから、これを国はギャンブルとは認めないという事です。依存症対策に正面から取組むという意味では、ここはギャンブルと認めた上で、それを廃止せよとは思いません、きちんと対策をとっていこう、その前提としてギャンブルになっていないのですから、賭博ではないというものですよね。遊技ですから、その前提は違うと思っています。市会が意見書を承認したという事については、コメントはありません。「パチンコ・パチスロはギャンブルだと思いますか」と聞かれたら、「ギャンブルです」と答えます。国もその事を認めた上で、依存症対策という事を、認めないと始まりませんから。
記者：法解釈では、パチンコはギャンブルではないという事ですが。違法だという考えなのでしょうか。
吉村：違法云々ではなく、法解釈は知っています。実態としてみれば、これはギャンブルですよ。存在を否定している訳ではありません。ギャンブルと認めた上で、様々な依存症対策をとる事が重要だと思います。パチンコ・パチスロの業界の皆さんも様々な対策を団体としてはとられています。国が認めていないという事が出発点になっています。国は、ギャンブルと認めた上で、きちんと対策をとる。それに対する予算もしっかりととる。全国の自治体に(パチンコ店は)あるわけですから、国が認めないとスタートできないですから。依存症対策をしっかりととる事が重要だと思います。グレーな状態なのでしょうね。国は違法としていないですし、私が違法と談じるのはおかしいでしょうが、僕はギャンブルだと思います。それに対して、誰でもどこでも入れる。海外のカジノに行かれた方ならわかると思いますが、様々なルールのもとで行われています。ところが(パチンコは)、誰でも自由に町中にあって、誰でも入れるというのは、海外の人から見ると異常だと思うのです。今はIRへの批判が強いのですけど、本来(パチンコについて)は国がやるべき事だと思います。
記者：オンラインカジノの件だが、法律が追いついていないような状況だが。
吉村：まずは、IRに反対する方々が、なぜオンラインカジノに目を向けないのかわからない。IRは各種の制限や依存対策をきちんとしていこうとしている。そして雇用、経済、地域振興、文化など様々なプラス効果が期待されている。オンラインカジノには一切ない。法規制が追いついていないなら、IRに強く反対している方々はまずはそちらに目を向けるべきではないでしょうか。政府はきちんと対応して欲しい。