娯楽産業 
大阪府遊技業協同組合(平川容志理事長)は12月2日、シェラトン都ホテル大阪(大阪市天王寺区)において、歳末防犯懇談会ならびに臨時総代会、12月定例理事会を開催した。歳末防犯懇談会には、大阪府警本部より橋本卓生活安全部長、石川嘉嗣保安課長、丸山忠彦課長補佐の3担当官が出席。年末年始の防犯意識の高揚に向け、橋本部長は講話を通して要請した。
冒頭、大遊協の街頭犯罪防止の活動として、青パト寄贈などに対して謝意を述べると共に、新型コロナウイスルとの戦いは依然続いており、徹底した感染防止対策に協力を要請。また、歳末警戒の実施について実施重点3点の協力を呼びかけた。(1)特殊詐欺撲滅に向けた諸対策の推進(2)大阪重点犯罪(性犯罪、ひったくり、路上強盗等)に対する諸対策の強化(3)交通死亡事故抑止対策の強化について、協力を呼びかけた。
業界の健全化については2点要請。①期限切れ旧規則機の確実な撤去では、「来年1月末に撤去が集中したりすると対応が間に合わなくなり、期限の切れた旧規則機が営業所から撤去できないという事態はあってはなりません」と述べ、計画的な移行、使用済み遊技機の適正な廃棄を強調した。②ぱちんこ等へののめり込み問題への継続した取組推進では、「ぱちんこが抱えるマイナス要因を再認識していただき、過度なのめり込みが生じないよう、またそのような状態から抜け出す事を望むご本人、ご家族の声に耳を傾けていただき、他機関とも連携を深めつつ、業界挙げて依存症問題への積極的な取組を推進していただきたい」とした。
これに応えて平川理事長は、旧規則機の確実な計画的撤去に向け、12月末までに一丸となって進めており、よい結果報告ができると述べた。また、のめり込み問題対策では、コロナ感染防止対策のため、リモート形式によるアドバイザー講習の実施し、累計2700名を超え、1店舗5名以上の配置状況。18歳未満の立入禁止の徹底、自己・家族申告プログラムの導入促進等実施していることを報告し、健全営業もまい進を誓った。
臨時総代会では、定数60名中、出席37名・委任状23計60名により総会成立。野口賀蔵副理事長を議長に選出し、段正峰副理事長が議案「組合会費ならびに不正対策負担金徴収」の上程理由を説明し、原案通り決議した。
定例理事会に移り、常設・特別委員会、青年部会報告について確認。「アドバーザー講習会の開催について」「大遊協ファン感謝デーについて」「防犯啓発ティッシュ」「12月18日BS11のときめきを文化にの放送で未来っ子カーニバルの活動が紹介」「未来っ子カーニバル中止に伴うケーキプレゼント11施設、クリスマスプレゼント35施設に実施」等。その後、当面の諸問題として、厚労省から「騒音障害防止のためのガイドライン見直し」が進められており、都内で騒音測定が行われた。結果、厚労省では該当業種にあたる可能性がある状況と日工組、日電協に対して、光と音、華美な装飾等について要望した事を報告した。