娯楽産業 
大阪府遊技業協同組合(平川容志理事長)は12月13日、シェラトン都ホテル大阪(大阪市天王寺区)において、歳末防犯懇談会ならびに12月定例理事会を開催した。歳末防犯懇談会には、大阪府警本部より森本敦司生活安全部長、宇藤嘉邦保安課長、森本清孝課長補佐の3担当官が出席。年末年始の防犯意識の高揚に向け、森本部長は講話を通して要請した。
冒頭は、大遊協の街頭犯罪防止の活動として、ひったくり防止キャンペーンによるひったくり防止カバーの配布、特殊詐欺防止の広報活動、そして青パト寄贈など安心安全なまちづくりへの社会貢献活動に対して謝意を述べた。そして歳末警戒の実施、G20サミット大阪(6月)警備活動に対する協力、業界健全化について要請した。
歳末警戒の重点項目は、(1)特殊詐欺撲滅に向けた対策強化(2)性犯罪や自動車関連犯罪、ひったくりなど街頭での犯罪や、金融機関の強盗に対する対策強化(3)高齢歩行者に重点を置いた交通死亡事故防止対策の強化。府下での刑法犯認知件数は、10月末までに8万787件(昨年同期9万263件・10.4％減)。しかし、特殊詐欺被害は11月19日時点で、1391件、被害金額は31億4000万円となり、月単位で増加しており、過去最悪の状況。2019年G20サミット首脳会議の警備に対する協力は、2019年6月28日、29日の2日間開催。期間中は万全の警備(大規模な交通規制等)となり、府下一円が厳重な警備体制となる事への協力要請した。
業界の健全化については、2月1日の風営法施行規則、遊技機規則の一部を改正する規則が施行。依存のめり込み問題を最重要課題として継続対応に、「本規則改正の趣旨を十分理解いただきまして、依存対策へのさらなる周知と浸透に努めていただき、健全化を阻害する広告宣伝に関する問題等から目を背ける事なく、適切に対応していただきたい」と要請した。
これを受け、平川理事長は、組合挙げた自主防犯強化に一層の取り組みを誓った。そして、規則改正の趣旨に則った遵法営業を誓った。(1)依存のめり込み対策として、安心パチンコパチスロアドバイザーの養成(2)ファン参加人口の減少傾向が続いているところから、大衆娯楽の一層の推進を誓った。
理事会では、定数67名中、出席47名・委任状13計60名により理事会成立。段正峰副理事長を議長に選出し、常設委員会・青年部会報告について審議した。「アドバーザー講習会状況について(のべ24回開催2034名受講)」「遊技機取扱主任者の講習会について」「不正事案(再注意喚起)」「金属探知器の紹介事業の案内」「未来っ子カーニバル(12月15日)広報について」「年末年始にむけた車内放置事故防止と防犯対策の徹底」「広告宣伝規制の精査報告」「第32回未来っ子カーニバルについて」等。その後、執行部から当面の諸課題として、全日遊連として取り組んでいる各案件について報告を行った。
平川理事長は懇親会の冒頭、「今年の漢字は『災』でしたが、大変な１年でした。2019年を見ると消費税10％、受動喫煙対策など待ち受けていますが、波を乗り越えて25年大阪万博の景気浮揚に期待し、頑張っていきたいと思います」と開宴あいさつした。